古田会計事務所

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セミナー情報

セミナー情報

得意先および関係先の皆様に一度に早く、新鮮な情報をお届けするために、当グループでは毎年3 回の恒例セミナーと、不定期で特別セミナーを開催しております。

現在開催予定セミナー

各種セミナーご案内

※情報を随時発信いたします

インボイス制度~振込手数料相当額の返還インボイス対応~

インボイス制度経理セミナー

インボイス制度について②
~ 振込手数料相当額の返還インボイス対応 ~

現行制度では、3万円未満の取引は帳簿のみの保存で仕入税額控除ができるため、振込手数料に対する請求書等の保存は不要です。しかし、インボイス制度が始まると、原則適格請求書等の保存が必要となるため、振込手数料を売上値引きとする場合は下記の取り扱いが必要となります。
 
なお、当月の請求書に前月分の手数料値引きが記載されている場合は不要です(いつの請求に対する値引きか等、返還インボイスの記載事項をすべて満たしている必要があります)。
 
 
≪ 売手側が作成する場合 ≫
販売代金等の振込手数料を売手側が負担する場合、請求金額と振込金額の差額を売上値引きとし、売手から買手に対して「返還インボイス」を交付すること、またはメール等で対応することが必要になります。
 
 
返還インボイスの交付

 
 
ま た は

 

<メールでの対応>
①請求日付
②入金日付
③差額について振込手数料相当額を値引きとして処理する旨
④会社名
⑤登録番号
を明示する数行のメールを送信

※ 月単位等でまとめて交付も可能です
【参考①】返還インボイスの例/引用元:税務通信
 
 
≪ 買手側が作成する場合 ≫
販売代金等の振込手数料を売手が負担し、振込手数料相当額を売上値引きとして処理している場合、買手が作成した支払明細書等に返還インボイスとして必要な一定の事項が記載されていれば、返還インボイスの交付義務が満たされます。
 

 

売手から返還インボイスの交付を受ける必要なし

 
 

手数料の処理方法により返還インボイス交付義務の有無が異なるため、事前に取引先とコミュニケーションをとり認識を合わせることが重要になります。

【参考②】仕入明細書兼返還インボイスの例/引用元:税務通信

インボイス制度~家賃など請求書等の交付がないインボイス対応~

インボイス制度経理セミナー

インボイス制度について①
~ 家賃など請求書等の交付がないインボイス対応 ~

家賃などの支払いを口座振替にしている場合、振込金受取書の交付を受けないため、請求書等の交付を受けない「やむを得ない理由」があるものとして、「口座振替のため」等と帳簿に記載することで仕入税額控除の適用が認められておりました。しかし、インボイス制度が開始されると、上記では「仕入税額控除」が認められなくなります。
 
「仕入税額控除」を行うためには、取引相手の登録番号等が記載されたインボイスの保存が必要になりますが、複数の資料を組合せることによりインボイスの記載事項を満たすことが可能です。
 
≪ 令和5年10月以降に新たに結ぶ 契約の場合 ≫
 
【 口座振込の場合 】
賃貸借契約書に加え、登録番号等とは別にインボイスの記事項である「課税資産の譲渡等の年月日」を示す振込金受取書の保存が必要になります。
 
【 口座振替の場合 】
振込金受取書の交付を受けないため、賃貸借契約書に加え、その銀行口座に係る「通帳」を保存すれば、インボイスの記載事項を満たします。
 

 
≪ 既存契約の場合 ≫
新たに賃貸借契約書を結び直す必要はございませんが、借主は賃貸借契約書及び振込金受取書等の保存に加えて、記載が不足している「登録番号」、「適用税率や消費税額等」について、貸主から受けた別途通知書の保存が必要になります。
 

【お知らせ】2020年セミナー開催について

経営者セミナー
2020年7月6日(月)
大西会計グループ

 

2020年開催予定のセミナーについて

 
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者および関係者の皆さまの
健康・安全面を第一に考慮した結果、当面の間セミナーを中止することにいたしました。
 
つきましては、当社にて開催を予定しておりました下記セミナーを全て中止とさせていただきます。
 
 
◆ 対象のセミナー
7月17日(金) 会計・税務セミナー 中止
9月18日(金) 実務セミナー 中止
12月3日(木) 経営者セミナー 中止
 
 
今後のセミナーなどの再開については、
当社ホームページでお知らせいたします。
 
何卒、ご理解とご了承賜りますようお願いいたします。
 

以上

『会計のツボ』と『配偶者居住権』と『財産管理』開催日:2019年12月5日(木)

経営者セミナー

< 経 営 者 セ ミ ナ ー 開 催 報 告 >

2019年12月5日(木)にダイワロイネットホテル和歌山にて、『企業を成長させる「会計」のツボ』『配偶者居住権について』『家族にやさしい安心の財産管理セミナー』の三部構成で【経営者セミナー2019】を開催させて頂きました!
 
 
第1部は、大西会計事務所 石浦 康平より、企業を「存続」「発展」させていくために、会計から経営を考える、意識して頂きたいツボについてお話しさせて頂きました。
 

 
業績を伸ばしている企業は、①独自の経営観を持っている ②高付加価値商品(サービス)を持っている ③人材育成に熱心である という、3つの特徴があると考えられます。「やりたい(やるべき)こと」を明確にし、経営理念を通じて社会貢献できる経営こそが独自の経営観に当てはまります。高付加価値商品(サービス)を伸ばしていくうえで、損益分岐点売上を知ること、絶対利益(組織が存続するために最低限必要な利益)を計算し、確保できる仕組みを作ることが重要となります。
 
また、経営を行ううえで必ず出てくる「資金繰り」の悩みについては、2期分の貸借対照表を並べると資金の流れを把握できる「重要な資料」になります。「会計」の仕組みを理解できれば、資金繰り悪化の兆候を察知し、企業の危機を回避することができます。
 
 
第2部は、大西会計事務所 竹嶋 直樹より、2020年4月に創設される「配偶者居住権」についてお話しさせて頂きました。
 

 
現行制度は、相続した配偶者が自宅に住み続けるための方法は、①不動産を相続する ②他の人が相続した家を借りる の2つの方法しかありませんでしたが、2020年4月からは新たに、③配偶者居住権を利用する ことが加わります。そのことにより、家の権利を配偶者居住権と負担付所有権に分割して相続することが可能になります。
 
配偶者居住権を利用するためのポイントとして、①相続発生時にその建物に住んでいた配偶者だけに認められる(登記が必要)②配偶者居住権を売却することはできない ③配偶者居住権を持つ者が死亡した時に権利は消滅することになるため、相続税の対象にはなりません。しかし、自身の意思で配偶者居住権を放棄する場合は、税金がかかることになります。相続について対策がしたい場合や相談事がある場合には是非、大西会計グループへご相談ください。
 
 
第3部は、三井住友信託銀行 和歌山支店 財務コンサルタント 清川 議博 氏に御登壇頂き、「家族に優しい財産管理」についてお話しして頂きました。
 

 
将来の認知症や健康の不安に備えることができる「100年パスポート」という新商品についてご紹介頂きました。成年後見制度や民事信託を使用しなくても、預貯金の管理を行い、資金凍結のみを回避することができる商品となっております。今まで成年後見制度を見合わせていた方も、是非この商品をご活用ください。
 
また、三井住友トラストクラブの田代 国康 氏より、ダイナースクラブの案内をして頂きました。お得意先とのご利用、グルメやゴルフなど様々な場面で利用して頂くことが可能です。追加カードの発行は無料で、カードのご利用データをオンラインから取り込むことが可能とのことです。
 
 
セミナー内容が変更になった旨の連絡ができないという状態になってしまい申し訳ございませんでした。
今後も大西会計グループでは、ますます経営者の課題解決に役立つサービスの提供に取り組む所存です!
経営に関することでお悩みの方は、お気軽にご連絡ください!!

『メディア活用方法』開催日:2019年9月20日

実務セミナー

< 経 営 実 務 セ ミ ナ ー 開 催 報 告 >

 
今回の実務セミナーは、㈱和歌山新報社 代表取締役 津村 周氏を講師にお迎えし「販売促進から人財採用にも使える!!メディア活用方法」をテーマに開催させて頂きました。
 
 

 
   前半では、㈱和歌山新報社様が記事を発信するうえで大事にしているポイントや、実際に掲載された記事を事例に挙げながら、メディアがどのようにして社会に影響を与えることができるのかをお話して頂きました。
 
 

 
  後半では、「メディアに取り上げられるためには」についてお話し頂き、5W1Hの活用や文章の構成を工夫し、メディアが記事にしやすいプレスリリース(情報機関に向けて行う情報提供)を作成することが重要とのことでした。
このような文章は、ホームページやSNSでの情報発信、さらには社内・社外問わず提案や報告の際に作成する資料にも効果的とのことでした。
 
 
セミナー後のアンケートでは、現在利用されている「情報発信のツール」についてお伺いしました。
 

 
現在では、新聞やテレビだけでなくSNSやホームページ等情報発信ツールが多く存在しています。誰に向けてどんな情報を発信するか、その選択が重要となっています。例えば、高齢者への情報発信は、新聞やテレビを活用し、若者への情報発信は、SNS(ツイッター・インスタグラム等)を活用するなど、メディアの利用者層やその利用者が自社のターゲットになるのかまで考えて情報を発信する必要があるとのことでした。
 
今回のセミナーも大盛況にて無事終えることができました。誠に有難うございました。
 
次回は、12月5日(木)に経営者セミナーを予定しております。皆様のご参加を心よりお待ちしています。

「消費税率改正」と「軽減税率の導入」開催日:2019年7月11・12日

経理セミナー

< 会 計 税 務 セ ミ ナ ー 開 催 報 告 >

2019年7月11日(木)・12日(金)大西会計事務所 2階研修室にて、「会計税務セミナー」を開催させていただきました!
 
今回のセミナーでは、今からでも遅くない!「消費税率改正」・「軽減税率の導入」による影響と実務対策!のテーマで前半・後半とお話しさせて頂きました!
 
 

 
前半では、大西会計事務所 片山 良夢より、消費税率改正のポイント軽減税率や経過措置の概要についてお話しをさせて頂きました。
 
2019年10月より、標準税率(10%)軽減税率(8%)が混合する複数税率制度が適用され、経理処理に大きな影響を及ぼすことが予想されます。軽減税率(8%)の対象品目を取り扱う事業者だけでなく、免税事業者を含めた全事業者に関わる非常に重要な改正です。
 
今回の改正により初めて導入される軽減税率について、「水道代」「飲食料品の宅配」などの判断が難しいものをQ&A方式でご説明をさせて頂きました。
 
 

 
後半では、大西会計事務所 山野 友資より、事業者の実務対策のポイントについてお話をさせて頂きました。
 
今回の消費税改正に伴い、「請求書の様式変更」や「会計・販売管理システムの見直し」、「従業員への教育」等といった様々な対策が必要となります。
2023年10月より開始される「インボイス制度」に向けて、事業者は“何をいつまでに”という段階的なスケジュールで計画的に対応していくことが重要です。
 
また、軽減税率対応のシステムを導入するためにかかった費用は、一定の要件を満たすことで、修繕費として全額経費計上することができます。
 
消費税改正で気になることがございましたら、当グループまでご連絡お願いします。
 
 

 
セミナー後のアンケートでは、現在会計システムやレジシステムが消費税率改正に対応しているかについて、お伺いしました。
「まだ対応していない」と回答された方が43%、「対応している」と回答された方が35%となっております。
 
10月1日まであと数ヶ月となっております。消費税改正に対応するための費用は、一定の要件を満たすことで国からの「補助金」を受けることができますので、検討されては如何でしょうか?
 
次回は9月20日(金)実務セミナーを開催する予定になっております!是非ご参加下さい!

【お知らせ】社長の会計アカデミーが掲載されました!

特別セミナー

社長の会計アカデミーが6月11日(火)に開催されました!
 
第1回目「会計と経営」では、貸借対照表と損益計算書の関係についてお話しさせて頂きました!
 
自社分析では、売上高経常利益率、総資本経常利益率、自己資本比率について考えて頂きました!
最後には、参加者同士、経営について交流して頂き終了致しました。
 
第2回は8月20日(火)「資金繰りを知る」がテーマとなっております!
*金融機関の視点
*「簡易キャッシュフロー(CF)」を知る
*資金の動きを、貸借対照表の2期比較から読み取る
となっております。
 
勘定あって銭足らず……」そんな経験をされた方は、是非この回にご参加ください!
 
お問合せ:073-472-6336
担当:田中
「会計アカデミーについて!」とお問合せください!
 
また、今回の社長の会計アカデミーが、わかやま新報さま
6月13日(木)の記事に掲載されました!

 
是非ご参加ください!
その他の会計アカデミーの情報についてはコチラをご確認ください。

【第2期】社長の会計アカデミーを開催します!

特別セミナー

第2期社長の会計アカデミーを開催します!
 
試算表と決算書から”会計”が判る経営者になりましょう!
前回でのご意見を頂き、今回は「自社分析」をメインとしたセミナーとなっております!
 
第1回  6月11日(火)
「会計と経営」

*経営に会計が必要な理由
*貸借対照表と損益計算書は何を表しているのか?
*優良企業の財務情報を目指す
 
第2回  8月20日(火)
「資金繰りを知る」

*金融機関が会社をどう見ているのか
*「簡易キャッシュフロー」を知る(勘定あって銭足らず)
*資金繰りの動き、貸借対照表の2期比較から読み取る
 
第3回 10月 8日(火)
「会社の将来を検討する」

*将来を考える「変動損益計算書」を作成する
*決算書かrア今後の課題を見つける
*収支トントン(損益分岐点)の売上を知る
 
第4回 11月26日(火)
「売上分類と採算管理」

*売上を「数量×単価」で考える
*売上を「製品別・部門別」に細分化する
*Excelを活用した資料を作成
 
時間:16:00 ~ 18:00
場所:大西会計事務所 2階 研修室
定員:15名
 
問合せ:Tel.073-472-6336  担当:田中
 
お申込みについてはコチラのPDFよりダウンロードしてください。
 

 
* 貸借対照表と損益計算書の繋がりについて
* 簡易キャッシュフローについて
* 収支とんとんの売上を知る
* 売上を分類ごとに細分化する など…
経営者の方に是非知っていただきたい内容を中心に全4回でセミナーを開催させて頂きます!
 
体験型セミナーのため、不明点はその場で確認・解決をして頂くことができます!
 
定員が「15名」となっておりますので、お早めにお申し込みください!
また、単元別の参加も歓迎しております!
 

『事業価値源泉』と『事業承継税制』開催日:2018年12月6日(木)

経営者セミナー

< 経 営 者 セ ミ ナ ー 開 催 報 告 >

2018年12月6日(木)にダイワロイネットホテル和歌山にて、『 自社の“事業価値源泉(強み)を知ろう” 』『 新しい“事業承継税制”について 』 の二部構成で『経営者セミナー2018』を開催させて頂きました!
 
第1部では、大西会計グループ 代表 大西 省悟より、企業を「存続」「発展」させていくために、自社の事業価値源泉(強み)を知り、それを企業の財産としていくためのストーリーをお話しさせて頂きました。
 
 

 
 
企業の“強み”には顕在的価値(目に見える財産価値)と潜在的価値(目に見えない知的価値)があり、中小企業の多くは、その“強み”を社員個人の能力や知識(人的資産)に依存しています。それらを企業の財産(構造資産)に変えていくことが中小企業が取組むべき最大の課題と考えられます。
 
社員個人の能力や知識に依存すると、その個人が退職した時に企業としてのノウハウが失われることになります。そうならないためには、①業務プロセスの見直しを行い、ITを導入して生産性を向上させる、②多能工化・兼任化に取り組み、生産性を向上させる、等の取り組みが必要になります。
 
『 人的資産 』 を 『 構造資産 』 に変えていくイメージは下記の通りです。
 
 

 
 
 
第2部では、大西会計事務所 副所長 古田 倫子より、2018年4月に改正された「特例事業承継税制」についてお話をさせて頂きました。
 
 

 
 
今回の改正で、一定の手続によって一括で贈与をした非上場株式の贈与税額が全額納税猶予されます。これにより、様々なリスクや不便さが解消され、非常に使い勝手の良い税制となりました。
これは期間限定の特例となっています。ご活用をお考えの方は当事務所までご連絡下さい!
 
 
 
また、きのくに信用金庫 上席業務役 福田 一由氏に御登壇頂き、「事業性評価」についてお話しして頂きました。
 
「事業性評価」とは、決算書などの財務データに過度に依存することなく、企業の事業内容や成長性などを評価することです。
 
金融機関はこの「事業性評価」を基に、経営課題の解決策の提案を行い、融資・経営改善において地域社会に貢献していく取り組みに注力しているそうです。
経営環境がめまぐるしく変わる時代において、今後、この「事業性評価」が企業に大きな役割を果たしていきそうです!
 
 
大西会計グループでは、来年度もますます経営者の課題解決に役立つサービスの提供に取り組む所存です!
経営に関することでお悩みの方は、お気軽にご連絡ください!!