このコンテンツはパスワードで保護されています。閲覧するには以下にパスワードを入力してください。

パスワード:

インボイス制度について⑥
～ インボイス制度開始後の消費税の端数処理 ～
インボイス制度が始まると、消費税の端数処理の方法も変更されます。
現在は、消費税額を請求書に記載する必要がないため、端数処理のルールは定められいません。
一方インボイス制度では、消費税の端数処理のルールが定められており、インボイス制度がスタートすると、端数処理を行うのは、一のインボイスにつき税率の異なるごとにそれぞれ一回のみとなります。
 

▲

 

 
よってインボイス制度が開始されると、上記の【例②：認められない例】のように、個々の商品ごとに消費税の端数処理を行い、その合計額を「税率ごとに区分した消費税額等」として記載することは認められなくなります。
 
現在、ご利用の請求書発行システムが、インボイス制度で定められた消費税の端数処理に対応していない場合は、ご準備をしていただく必要がございます。

インボイス制度について④
～ 適格請求書等に誤りがあった場合 ～
インボイス制度が始まると、発行した適格請求書に誤りがあった場合「売手」と「買手」で行う処理が違います。
 
【売手の場合】
「売手」が、適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付した場合において、これらの書類の記載事項に誤りがあったときには、これらの書類を交付した相手に対して、修正した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付する必要があります。
 
これらの交付方法は、下記のいずれかです。
① 誤りがあった事項を修正し、改めて記載事項の全てを記載したものを交付する方法
② 当初に交付したものとの関連性を明らかにし、修正した事項を明示したものを交付する方法
 

 
 
【買手の場合】
売手から、修正された適格請求書を再交付して頂き保存する必要があります。　
※ 自ら適格請求書に追記や修正を行う事ができません。
 
しかし、記載事項の誤りや不足等を修正した仕入明細所等を作成し、売手の確認を受けた上で、その仕入明細書等を保存することで仕入税額控除の要件を満たす事が出来ます。

インボイス制度について③
～ 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合 ～
原則、インボイス制度が開始されると、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件とされますが、請求書等の交付を受けることが困難であるなどの理由により、次の取引にあてはまる場合は、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
 
a.適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の公共交通機関による旅客の運送。
 
b.適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除く）が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引。
 
c.古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物（棚卸資産に該当するものに限る）の購入。
※中古品を販売している方ご確認ください！
 
d.質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物（棚卸資産に該当するものに限る）。
 
e.宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物（棚卸資産に該当するものに限る）。
※不動産販売業を行っている方ご確認ください！
 
f.適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品（棚卸資産に該当するものに限る）。
 
g.適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等。
 
h.適格請求書の交付義務が免除される郵便切手類のみを対価とする郵便・貸物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）。
 
i.従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）。
 
 
▲

 
 
記載例(上記ｃの場合)
 

▲

インボイス制度について②
～ 振込手数料相当額の返還インボイス対応 ～
現行制度では、3万円未満の取引は帳簿のみの保存で仕入税額控除ができるため、振込手数料に対する請求書等の保存は不要です。しかし、インボイス制度が始まると、原則適格請求書等の保存が必要となるため、振込手数料を売上値引きとする場合は下記の取り扱いが必要となります。
 
なお、当月の請求書に前月分の手数料値引きが記載されている場合は不要です（いつの請求に対する値引きか等、返還インボイスの記載事項をすべて満たしている必要があります）。
 
 
≪ 売手側が作成する場合 ≫
販売代金等の振込手数料を売手側が負担する場合、請求金額と振込金額の差額を売上値引きとし、売手から買手に対して「返還インボイス」を交付すること、またはメール等で対応することが必要になります。
 
 
返還インボイスの交付

 
 
ま　た　は
 

※ 月単位等でまとめて交付も可能です
【参考①】返還インボイスの例／引用元：税務通信
 
 
≪ 買手側が作成する場合 ≫
販売代金等の振込手数料を売手が負担し、振込手数料相当額を売上値引きとして処理している場合、買手が作成した支払明細書等に返還インボイスとして必要な一定の事項が記載されていれば、返還インボイスの交付義務が満たされます。
 

 

▼

 
 

【参考②】仕入明細書兼返還インボイスの例／引用元：税務通信

インボイス制度について①
～ 家賃など請求書等の交付がないインボイス対応 ～
家賃などの支払いを口座振替にしている場合、振込金受取書の交付を受けないため、請求書等の交付を受けない「やむを得ない理由」があるものとして、「口座振替のため」等と帳簿に記載することで仕入税額控除の適用が認められておりました。しかし、インボイス制度が開始されると、上記では「仕入税額控除」が認められなくなります。
 
「仕入税額控除」を行うためには、取引相手の登録番号等が記載されたインボイスの保存が必要になりますが、複数の資料を組合せることによりインボイスの記載事項を満たすことが可能です。
 
≪ 令和5年１０月以降に新たに結ぶ 契約の場合 ≫
 
【 口座振込の場合 】
賃貸借契約書に加え、登録番号等とは別にインボイスの記事項である「課税資産の譲渡等の年月日」を示す振込金受取書の保存が必要になります。
 
【 口座振替の場合 】
振込金受取書の交付を受けないため、賃貸借契約書に加え、その銀行口座に係る「通帳」を保存すれば、インボイスの記載事項を満たします。
 

 
≪ 既存契約の場合 ≫
新たに賃貸借契約書を結び直す必要はございませんが、借主は賃貸借契約書及び振込金受取書等の保存に加えて、記載が不足している「登録番号」、「適用税率や消費税額等」について、貸主から受けた別途通知書の保存が必要になります。
 

 

2020年開催予定のセミナーについて
 
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者および関係者の皆さまの
健康・安全面を第一に考慮した結果、当面の間セミナーを中止することにいたしました。
 
つきましては、当社にて開催を予定しておりました下記セミナーを全て中止とさせていただきます。
 
 
◆ 対象のセミナー
7月17日(金)　会計・税務セミナー　中止
9月18日(金)　実務セミナー　中止
12月3日(木) 経営者セミナー　中止
 
 
今後のセミナーなどの再開については、
当社ホームページでお知らせいたします。
 
何卒、ご理解とご了承賜りますようお願いいたします。
 

＜ 経 営 者 セ ミ ナ ー 開 催 報 告 ＞
2019年12月5日(木)にダイワロイネットホテル和歌山にて、『企業を成長させる「会計」のツボ』・『配偶者居住権について』・『家族にやさしい安心の財産管理セミナー』の三部構成で【経営者セミナー2019】を開催させて頂きました！
 
 
第１部は、大西会計事務所 石浦 康平より、企業を「存続」「発展」させていくために、会計から経営を考える、意識して頂きたいツボについてお話しさせて頂きました。
 

 
業績を伸ばしている企業は、①独自の経営観を持っている ②高付加価値商品（サービス)を持っている ③人材育成に熱心である という、３つの特徴があると考えられます。「やりたい（やるべき）こと」を明確にし、経営理念を通じて社会貢献できる経営こそが独自の経営観に当てはまります。高付加価値商品（サービス）を伸ばしていくうえで、損益分岐点売上を知ること、絶対利益（組織が存続するために最低限必要な利益）を計算し、確保できる仕組みを作ることが重要となります。
 
また、経営を行ううえで必ず出てくる「資金繰り」の悩みについては、2期分の貸借対照表を並べると資金の流れを把握できる「重要な資料」になります。「会計」の仕組みを理解できれば、資金繰り悪化の兆候を察知し、企業の危機を回避することができます。
 
 
第２部は、大西会計事務所 竹嶋　直樹より、2020年４月に創設される「配偶者居住権」についてお話しさせて頂きました。
 

 
現行制度は、相続した配偶者が自宅に住み続けるための方法は、①不動産を相続する ②他の人が相続した家を借りる の２つの方法しかありませんでしたが、2020年4月からは新たに、③配偶者居住権を利用する ことが加わります。そのことにより、家の権利を配偶者居住権と負担付所有権に分割して相続することが可能になります。
 
配偶者居住権を利用するためのポイントとして、①相続発生時にその建物に住んでいた配偶者だけに認められる（登記が必要）②配偶者居住権を売却することはできない ③配偶者居住権を持つ者が死亡した時に権利は消滅することになるため、相続税の対象にはなりません。しかし、自身の意思で配偶者居住権を放棄する場合は、税金がかかることになります。相続について対策がしたい場合や相談事がある場合には是非、大西会計グループへご相談ください。
 
 
第３部は、三井住友信託銀行 和歌山支店 財務コンサルタント 清川　議博 氏に御登壇頂き、「家族に優しい財産管理」についてお話しして頂きました。
 

 
将来の認知症や健康の不安に備えることができる「１００年パスポート」という新商品についてご紹介頂きました。成年後見制度や民事信託を使用しなくても、預貯金の管理を行い、資金凍結のみを回避することができる商品となっております。今まで成年後見制度を見合わせていた方も、是非この商品をご活用ください。
 
また、三井住友トラストクラブの田代 国康　氏より、ダイナースクラブの案内をして頂きました。お得意先とのご利用、グルメやゴルフなど様々な場面で利用して頂くことが可能です。追加カードの発行は無料で、カードのご利用データをオンラインから取り込むことが可能とのことです。
 
 
セミナー内容が変更になった旨の連絡ができないという状態になってしまい申し訳ございませんでした。
今後も大西会計グループでは、ますます経営者の課題解決に役立つサービスの提供に取り組む所存です！
経営に関することでお悩みの方は、お気軽にご連絡ください！！

< 経 営 実 務 セ ミ ナ ー 開 催 報 告 >
 
今回の実務セミナーは、㈱和歌山新報社 代表取締役 津村 周氏を講師にお迎えし「販売促進から人財採用にも使える！！メディア活用方法」をテーマに開催させて頂きました。
 
 

 
   前半では、㈱和歌山新報社様が記事を発信するうえで大事にしているポイントや、実際に掲載された記事を事例に挙げながら、メディアがどのようにして社会に影響を与えることができるのかをお話して頂きました。
 
 

 
  後半では、「メディアに取り上げられるためには」についてお話し頂き、５W１Hの活用や文章の構成を工夫し、メディアが記事にしやすいプレスリリース（情報機関に向けて行う情報提供）を作成することが重要とのことでした。
このような文章は、ホームページやＳＮＳでの情報発信、さらには社内・社外問わず提案や報告の際に作成する資料にも効果的とのことでした。
 
 
セミナー後のアンケートでは、現在利用されている「情報発信のツール」についてお伺いしました。
 

 
現在では、新聞やテレビだけでなくSNSやホームページ等情報発信ツールが多く存在しています。誰に向けてどんな情報を発信するか、その選択が重要となっています。例えば、高齢者への情報発信は、新聞やテレビを活用し、若者への情報発信は、SNS（ツイッター・インスタグラム等）を活用するなど、メディアの利用者層やその利用者が自社のターゲットになるのかまで考えて情報を発信する必要があるとのことでした。
 
今回のセミナーも大盛況にて無事終えることができました。誠に有難うございました。
 
次回は、12月5日（木）に経営者セミナーを予定しております。皆様のご参加を心よりお待ちしています。

＜ 会 計 税 務 セ ミ ナ ー 開 催 報 告 ＞
2019年7月11日(木)・12日（金）大西会計事務所 2階研修室にて、「会計税務セミナー」を開催させていただきました！
 
今回のセミナーでは、今からでも遅くない！「消費税率改正」・「軽減税率の導入」による影響と実務対策！のテーマで前半・後半とお話しさせて頂きました！
 
 

 
前半では、大西会計事務所 片山　良夢より、消費税率改正のポイントと軽減税率や経過措置の概要についてお話しをさせて頂きました。
 
2019年10月より、標準税率(10％)と軽減税率(８％)が混合する複数税率制度が適用され、経理処理に大きな影響を及ぼすことが予想されます。軽減税率(8％)の対象品目を取り扱う事業者だけでなく、免税事業者を含めた全事業者に関わる非常に重要な改正です。
 
今回の改正により初めて導入される軽減税率について、「水道代」「飲食料品の宅配」などの判断が難しいものをQ&A方式でご説明をさせて頂きました。
 
 

 
後半では、大西会計事務所 山野　友資より、事業者の実務対策のポイントについてお話をさせて頂きました。
 
今回の消費税改正に伴い、「請求書の様式変更」や「会計・販売管理システムの見直し」、「従業員への教育」等といった様々な対策が必要となります。
2023年10月より開始される「インボイス制度」に向けて、事業者は“何をいつまでに”という段階的なスケジュールで計画的に対応していくことが重要です。
 
また、軽減税率対応のシステムを導入するためにかかった費用は、一定の要件を満たすことで、修繕費として全額経費計上することができます。
 
消費税改正で気になることがございましたら、当グループまでご連絡お願いします。
 
 

 
セミナー後のアンケートでは、現在会計システムやレジシステムが消費税率改正に対応しているかについて、お伺いしました。
「まだ対応していない」と回答された方が43％、「対応している」と回答された方が35％となっております。
 
10月1日まであと数ヶ月となっております。消費税改正に対応するための費用は、一定の要件を満たすことで国からの「補助金」を受けることができますので、検討されては如何でしょうか？
 
次回は9月20日（金）に実務セミナーを開催する予定になっております！是非ご参加下さい！