古田会計事務所

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経理セミナー

経理セミナー

対象総務経理担当者
開催月7~8月

税制改正や税務調査対策、経理担当者が作成できる経営に役立つ資料作りなど、経理担当者の実務レベルアップに役立つセミナーを開催しています。

インボイス制度~インボイス制度開始後の消費税の端数処理~

インボイス制度経理セミナー

インボイス制度について⑥
~ インボイス制度開始後の消費税の端数処理 ~

インボイス制度が始まると、消費税の端数処理の方法も変更されます。
現在は、消費税額を請求書に記載する必要がないため、端数処理のルールは定められいません。
一方インボイス制度では、消費税の端数処理のルールが定められており、インボイス制度がスタートすると、端数処理を行うのは、一のインボイスにつき税率の異なるごとにそれぞれ一回のみとなります。

 

《 計算例 》

税率ごとに、個々の商品に係る「税抜金額」を合計
→ 8%対象 :27,060円(税抜)
  10%対象:28,518円(税抜)
 
それぞれ、消費税額を計算
(税率ごとに端数処理1回ずつ)
→ 8%対象 :27,060 × 8 / 100 = 2,164.8 → 2,164円
  10%対象:28,158 × 10 / 100 = 2,815.8 → 2,815円
 
⇒ 適格請求書の記載事項として認められる。

 

 
よってインボイス制度が開始されると、上記の【例②:認められない例】のように、個々の商品ごとに消費税の端数処理を行い、その合計額を「税率ごとに区分した消費税額等」として記載することは認められなくなります。
 
現在、ご利用の請求書発行システムが、インボイス制度で定められた消費税の端数処理に対応していない場合は、ご準備をしていただく必要がございます。

インボイス制度~ 適格請求書等に誤りがあった場合 ~

インボイス制度経理セミナー

インボイス制度について④
~ 適格請求書等に誤りがあった場合 ~

インボイス制度が始まると、発行した適格請求書に誤りがあった場合「売手」と「買手」で行う処理が違います。
 
【売手の場合】
「売手」が、適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付した場合において、これらの書類の記載事項に誤りがあったときには、これらの書類を交付した相手に対して、修正した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付する必要があります
 
これらの交付方法は、下記のいずれかです。
① 誤りがあった事項を修正し、改めて記載事項の全てを記載したものを交付する方法
② 当初に交付したものとの関連性を明らかにし、修正した事項を明示したものを交付する方法
 

引用:国税庁(インボイス制度Q&A)

 
 
【買手の場合】
売手から、修正された適格請求書を再交付して頂き保存する必要があります。 
※ 自ら適格請求書に追記や修正を行う事ができません。
 
しかし、記載事項の誤りや不足等を修正した仕入明細所等を作成し、売手の確認を受けた上で、その仕入明細書等を保存することで仕入税額控除の要件を満たす事が出来ます。

インボイス制度~帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合~

インボイス制度経理セミナー

インボイス制度について③
~ 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合 ~

原則、インボイス制度が開始されると、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件とされますが、請求書等の交付を受けることが困難であるなどの理由により、次の取引にあてはまる場合は、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
 
a.適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の公共交通機関による旅客の運送。
 
b.適格簡易請求書の記載事項(取引年月日を除く)が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引。
 
c.古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物(棚卸資産に該当するものに限る)の購入。
※中古品を販売している方ご確認ください!
 
d.質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物(棚卸資産に該当するものに限る)。
 
e.宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物(棚卸資産に該当するものに限る)
※不動産販売業を行っている方ご確認ください!
 
f.適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品(棚卸資産に該当するものに限る)。
 
g.適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等。
 
h.適格請求書の交付義務が免除される郵便切手類のみを対価とする郵便・貸物サービス(郵便ポストに差し出されたものに限る)
 
i.従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等(出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当)
 
 

上記a.について、運送を行ったもの
上記h.について、郵便役務の提供を行ったもの
上記i.について、出張旅費等を受領した従業員等
上記c.からf.の仕入れを行った相手方(c、d、eについては業務に関する帳簿等へ相手方の氏名及び住所を記載することとされているもの以外に限る)
(f.については、事業者以外の者から受けるものに限る)
これらに該当する場合は、住所の記載は不要です。

 
 
記載例(上記cの場合)
 

※上記のどの項目かを分かるように記載します。

インボイス制度~振込手数料相当額の返還インボイス対応~

インボイス制度経理セミナー

インボイス制度について②
~ 振込手数料相当額の返還インボイス対応 ~

現行制度では、3万円未満の取引は帳簿のみの保存で仕入税額控除ができるため、振込手数料に対する請求書等の保存は不要です。しかし、インボイス制度が始まると、原則適格請求書等の保存が必要となるため、振込手数料を売上値引きとする場合は下記の取り扱いが必要となります。
 
なお、当月の請求書に前月分の手数料値引きが記載されている場合は不要です(いつの請求に対する値引きか等、返還インボイスの記載事項をすべて満たしている必要があります)。
 
 
≪ 売手側が作成する場合 ≫
販売代金等の振込手数料を売手側が負担する場合、請求金額と振込金額の差額を売上値引きとし、売手から買手に対して「返還インボイス」を交付すること、またはメール等で対応することが必要になります。
 
 
返還インボイスの交付

 
 
ま た は

 

<メールでの対応>
①請求日付
②入金日付
③差額について振込手数料相当額を値引きとして処理する旨
④会社名
⑤登録番号
を明示する数行のメールを送信

※ 月単位等でまとめて交付も可能です
【参考①】返還インボイスの例/引用元:税務通信
 
 
≪ 買手側が作成する場合 ≫
販売代金等の振込手数料を売手が負担し、振込手数料相当額を売上値引きとして処理している場合、買手が作成した支払明細書等に返還インボイスとして必要な一定の事項が記載されていれば、返還インボイスの交付義務が満たされます。
 

 

売手から返還インボイスの交付を受ける必要なし

 
 

手数料の処理方法により返還インボイス交付義務の有無が異なるため、事前に取引先とコミュニケーションをとり認識を合わせることが重要になります。

【参考②】仕入明細書兼返還インボイスの例/引用元:税務通信

インボイス制度~家賃など請求書等の交付がないインボイス対応~

インボイス制度経理セミナー

インボイス制度について①
~ 家賃など請求書等の交付がないインボイス対応 ~

家賃などの支払いを口座振替にしている場合、振込金受取書の交付を受けないため、請求書等の交付を受けない「やむを得ない理由」があるものとして、「口座振替のため」等と帳簿に記載することで仕入税額控除の適用が認められておりました。しかし、インボイス制度が開始されると、上記では「仕入税額控除」が認められなくなります。
 
「仕入税額控除」を行うためには、取引相手の登録番号等が記載されたインボイスの保存が必要になりますが、複数の資料を組合せることによりインボイスの記載事項を満たすことが可能です。
 
≪ 令和5年10月以降に新たに結ぶ 契約の場合 ≫
 
【 口座振込の場合 】
賃貸借契約書に加え、登録番号等とは別にインボイスの記事項である「課税資産の譲渡等の年月日」を示す振込金受取書の保存が必要になります。
 
【 口座振替の場合 】
振込金受取書の交付を受けないため、賃貸借契約書に加え、その銀行口座に係る「通帳」を保存すれば、インボイスの記載事項を満たします。
 

 
≪ 既存契約の場合 ≫
新たに賃貸借契約書を結び直す必要はございませんが、借主は賃貸借契約書及び振込金受取書等の保存に加えて、記載が不足している「登録番号」、「適用税率や消費税額等」について、貸主から受けた別途通知書の保存が必要になります。
 

「消費税率改正」と「軽減税率の導入」開催日:2019年7月11・12日

経理セミナー

< 会 計 税 務 セ ミ ナ ー 開 催 報 告 >

2019年7月11日(木)・12日(金)大西会計事務所 2階研修室にて、「会計税務セミナー」を開催させていただきました!
 
今回のセミナーでは、今からでも遅くない!「消費税率改正」・「軽減税率の導入」による影響と実務対策!のテーマで前半・後半とお話しさせて頂きました!
 
 

 
前半では、大西会計事務所 片山 良夢より、消費税率改正のポイント軽減税率や経過措置の概要についてお話しをさせて頂きました。
 
2019年10月より、標準税率(10%)軽減税率(8%)が混合する複数税率制度が適用され、経理処理に大きな影響を及ぼすことが予想されます。軽減税率(8%)の対象品目を取り扱う事業者だけでなく、免税事業者を含めた全事業者に関わる非常に重要な改正です。
 
今回の改正により初めて導入される軽減税率について、「水道代」「飲食料品の宅配」などの判断が難しいものをQ&A方式でご説明をさせて頂きました。
 
 

 
後半では、大西会計事務所 山野 友資より、事業者の実務対策のポイントについてお話をさせて頂きました。
 
今回の消費税改正に伴い、「請求書の様式変更」や「会計・販売管理システムの見直し」、「従業員への教育」等といった様々な対策が必要となります。
2023年10月より開始される「インボイス制度」に向けて、事業者は“何をいつまでに”という段階的なスケジュールで計画的に対応していくことが重要です。
 
また、軽減税率対応のシステムを導入するためにかかった費用は、一定の要件を満たすことで、修繕費として全額経費計上することができます。
 
消費税改正で気になることがございましたら、当グループまでご連絡お願いします。
 
 

 
セミナー後のアンケートでは、現在会計システムやレジシステムが消費税率改正に対応しているかについて、お伺いしました。
「まだ対応していない」と回答された方が43%、「対応している」と回答された方が35%となっております。
 
10月1日まであと数ヶ月となっております。消費税改正に対応するための費用は、一定の要件を満たすことで国からの「補助金」を受けることができますので、検討されては如何でしょうか?
 
次回は9月20日(金)実務セミナーを開催する予定になっております!是非ご参加下さい!

「事業承継」と「企業出口戦略論」開催日:2018年7月20日(金)

経理セミナー

< 会 計 税 務 セ ミ ナ ー 開 催 報 告 >

平成30年7月20日(金)大西会計事務所 2階研修室にて、経理セミナー改め「会計税務セミナー」を開催させていただきました!
今回のセミナーでは、第1部『事業承継、やるなら今!!』と第2部『企業出口戦略論』のテーマでお話しさせて頂きました!
 

 
第1部では、大西会計事務所副所長 古田 倫子より、平成30年4月に改正された「特例事業承継税制」についてお話をさせて頂きました。
 
これまでの事業承継税制では様々な制限がありましたが、制限が緩和され、一定の手続によって一括で贈与等をした場合、非上場株式の贈与税額が全額納税猶予されます。今回の改正で、さまざまなリスクや不便さが解消され、非常に使い勝手の良い税制となりました。
 
期間限定の特例となっています。ご活用をお考えの方は当事務所までご連絡下さい!
 
 

 
第2部では、㈱日本M&Aセンター 堀切 将太氏にご講演頂きました。
 
M&Aというと“企業買収”というイメージを持たれる方も多いのではないでしょうか?
しかし、後継者不在企業にとってのM&Aは「出口戦略」であり、企業存続のための選択肢の一つとなります。
 
日本経済はIOT(internet of things)時代に突入し、今後10年で凄まじい変化が起こると言われています。
そんな中で大切なのは、本当の企業価値を知り、その価値を高めていくことです。
 
M&Aは事業承継だけではなく、最も有力な成長戦略といえます。
 

 
セミナー後のアンケートでは、事業承継及び相続税対策について、現在興味のあることをお伺いしました。
「承継のタイミング」をどうするかに興味を持っている方が多く、様々な観点から適切なタイミングを考える必要がありそうです。
 
また、「相続税に対する不安」を抱えている方も多いことがわかりました。
 
 
大西会計グループでは、経営者の皆様に役立つサービスを提供するため、様々なセミナーを開催しております。
今後は、“企業の強み”を伸ばし企業価値を向上させる「ブランディングセミナー」や、“目標管理”のプロフェッショナルによる「実務セミナー」を開催致します!是非ご期待下さい!!

『マイナンバーと印紙税・源泉所得税』開催日:2016年8月4日(木)

経理セミナー

< 経 理 実 務 レ ベ ル ア ッ プ セ ミ ナ ー 開 催 報 告 >

平成28年8月4日(木)和歌山ビッグ愛にて、「経理セミナー2016」を開催させていただきました!今回のセミナーは、2部構成で講演させて頂きました。
 
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第1部では、当事務所第1監査部リーダー石浦より、「まだ間に合う!マイナンバー制度対策をテーマに、本年より導入されたマイナンバー制度に対応するためのポイントをお話させて頂きました。
 
従業員さんからマイナンバーを収集するには、①周知 ②取得 ③管理 を所定の方法できちんと行う必要があります。年末調整や入退社時の手続を見据えて、早めの対策を進めて頂くことが肝心です。マイナンバーの収集に活用頂ける、当事務所オリジナルのツールも紹介させて頂きました。ご希望の方にご提供さして頂けますので、是非お気軽にご連絡を頂ければ幸いです。
 
 
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第2部では、当事務所第2監査部リーダー水口より、「間違えやすい源泉所得税印紙税の基礎実務」というテーマで、問答形式を織り交ぜてお話させて頂きました。
 
源泉所得税の実務ポイントとして、給与と外注費の違い、通勤費、退職金、海外視察費用、食事の現物支給など、税務調査で指摘されやすい項目について、注意して頂きたいポイントの紹介をさせて頂きました。これらは経理担当者の方が日常的に直面する事例ですので、今一度自社の処理が適正にできているのか確認して頂くことが大切かと思います。
 
次に印紙税の実務ポイントとして、再発行や相殺、クレジットカード利用時の領収書など間違えやすい事例集を中心に説明させて頂きました。また、実際に税務調査で発覚した事案の紹介や、得する領収書・契約書の書き方なども紹介させて頂きました。
 
今回のセミナーもお陰様をもちまして大盛況にて無事終えることができました。誠に有難うございました。
 
 
また、当事務所は、年3回セミナーを実施しております。
次回は、「実務セミナー」を予定しております。
皆様のご参加を心よりお待ちしています!!

『ストーリーでわかる資金繰表~お金がなくなるその前に~』開催日:2014年7月17日(木)

経理セミナー

< 経 理 実 務 レ ベ ル ア ッ プ セ ミ ナ ー 開 催 報 告 >

 
平成26年7月17日(木)に、和歌山ビッグ愛にて「経理実務レベルアップセミナー」を開催いたしました!!!

 

今回は、「ストーリーでわかる資金繰表~お金がなくなるその前に~」をテーマに、当事務所税理士の 古田 倫子 よりお話しさせていただきました。

 

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内容は、資金繰表作成のポイント資金繰表作成により得られる効果資金を増やす6つの方法 等について説明させて頂きました。

 

資金繰表の作成には、以下の資料が必要となります。
  ①売上予測(前年実績・前期比割合・経過月平均)
  ②直近の試算表
  ③売掛金・買掛帳・手形帳
  ④借入金返済予定表(毎月の返済金額)
  ⑤臨時的な収支の把握(税金・賞与・設備投資等)

 

また、参加して頂いた方には、実際に電卓を用いて資金繰表を作成して頂き、「資金繰表の作り方」「資金繰表の必要性」を学んで頂きました。

 

最近では銀行さんから資金繰表の提出を求められることも多くあります。
これを機に皆様の会社の資金繰表を作成してみてはいかがでしょうか・・・?

 

今回のセミナーも皆様のおかげをもちまして大盛況のうちに終わることができました。

 

次回は9月頃を目途に「実務セミナー」を予定しております。
 
皆様のご参加を心よりお待ちしております!!