古田会計事務所

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今週の考える言葉「自己の強み」

考える言葉

自己の強み

   P・F・ドラッカーによると、「歴史上の偉人は、自己をマネジメントしたからこそ、偉業を成し遂げた」のだと言う。
 
   「自己をマネジメントする」ということは、「“自己の強み”、仕事の仕方、価値観を知ること」であるが、今回は“自己の強み”について、少し考えてみたい。
 
   日本の歴史において、江戸時代は「士農工商」という制度があって、生まれながらにして、地位も仕事も決まっていた時代であった。ところが今日では、誰でも選択の自由
がある。したがって、自己の適所がどこであるかを知るために、“自己の強み”を知っておく必要がある。
 
   では、“自己の強み”を知るには、どうすればいいだろうか。
 
   ドラッカーの教えを体系化した『IG式目標管理システム』を活用し、「仮設~実践~検証」のサイクルを徹底実践することに尽きると、私は考える。
 
   その中でも、フィードバック分析とその機能をしっかりと活用することが大切だろう。そして、フィードバック分析をやり続けることによって、次の通りやるべきことが明らかになってくる。
 
 ① 明らかになった強みに集中すること。(成果への集中)
 ② その強みをさらに伸ばすこと。(スキルや知識の研鑽)
 ③ 知的傲慢を知り、正すこと。(無知の元凶)
 ④ 自己の欠陥、成果の妨げになっていることを改めること。(自己反省)
 ⑤ 人への接し方を改めること。(潤滑油としての意識)
 ⑥ できないことはしないこと。(己自身を知ること)
 ⑦ 強みに集中すること。(無駄な努力をしないこと)
 
   アメリカの心理学者ターシャ・ユーリック氏は、次のように述べている。
 
   「95%の人は自己認識ができていると思っているが、実際には10~15%の人しか正しい自己認識をしていない」という驚きの統計を明らかにしている。つまり、約9割の人が、自分自身に対して客観的な視点を持てていないということである。
 
   特に気を付けるべきは、「年齢と自己認識は正比例する」という迷信だという。実は、
年齢を重ね、経験豊富な人ほど、自己の能力に対する評価が甘いという研究結果があるそうだ。
 
   「敵を知り己を知れば百戦危うからず」(孫氏)という諺がある。他人の言葉に謙虚に耳を傾け、“自己の強み”を正しく知ること。そして、その強みで相手の弱みをかばってあげるような仕事の仕方、価値観を身につけていきたいと思う。
 

今週の考える言葉「寝そべり族」

考える言葉

寝そべり族

 
   最近のことだと思うが、中国で「躺平族(タンピン)・“寝そべり族”」と呼ばれる人々の生き方が、共感を呼んでいるという。
 
   「タンピン」とは、「だらっと寝そべる」という意味らしい。今年春から流行り始めた言葉で、仕事や結婚、出産に積極的でなく、物欲が少ない若者たちを指すという。
 
   SNSに「私ものんびり泳ぐ魚のように生きたい」と書き込まれるなど共感が広がり、わずか数か月でほとんどの中国人が知る単語となったそうだ。
 
   高度経済成長が続いてきた中、激しい競争社会や発展がもたらした価値観の多様化が背景にあるようだが、中国メディアは今後の中国の経済成長を阻害しかねないとして警鐘を鳴らしているそうだ。
 
   この新聞記事(朝日)を読みながら、フッと30年前の日本の状況を思い出した。
 
   『若者・アパシーの時代~急増する無気力とその背景』(稲村博 著)という本がバブル経済真っ盛りの1989年に出版されている。
 
    アパシーとはドイツ語で、「外界からの刺激に無感覚になること」を意味する概念だそうで、1960年代の米国で生まれたという。つまり、経済的豊かさのみを追求する過程で、どこの国においても起こり得る現象だと言える。
 
   中国メディアでは、「“寝そべり族”は恥だ」と切り捨て、「“寝そべり族”は経済発展に不利だ」という論評を掲載しているという。
 
   中国政府によると、2013年に結婚を届け出た夫婦は1347万組いたが20年には813万組にまで減少。出生数の減少にも歯止めがかからず、20年の出生数は約1200万人でピーク時の半分以下だという。
 
   “寝そべり族”という社会現象の本質には、「教育のあり方」にあるのではないかと考える。
 
   経済的、物理的な成長を追求するあまり、専門的な知識や経験ばかりを重視する能力主義的な教育への偏重があった・・・。人間にとってもっと大切な、「何のために」という目的を思考する考え方、つまり価値観教育が欠如していた結果だと思う。
 
   これは、国に限ったことではない。企業においてもそうだと思う。成長と発展にはバランスが必要だ。ただ単に、売上や利益といった業績の向上・発展も成し遂げたとしても、人材のスキルアップ向上だけで、ものの考え方、価値観教育を置き去りにしていたのでは、“寝そべり族”が増えてきて、仕事の価値は損なわれてくるに違いない。
 
   コロナ騒動で不安的な環境にある今こそ、人間としての原点に立ち返って、正しい価値判断ができる人材教育に力を注ぐときであると考える。
 

今週の考える言葉「GRIT」

考える言葉

GRIT

   “GRIT”とは、「やり抜く力」のことをいう。
 
   ① 度胸(Guts)、② 復元力(Resilience)、③ 自発性(Initiative)、④ 執念(Tenacity)の頭文字を取ったもので、アンジェラ・ダックワース教授(ペンシルベニア大の心理学者)が提唱した概念であり、IQ(知能指数)よりも人々の成功に寄与するとされている。
 
   小生は、「未来会計=MAS監査の事業化」などの講演で、その成功の秘訣を問われると、必ず、「成果が出るまで、やり続けることだ」と答えている。まさに、教授がいうところの“GRIT”がポイントだと言える。
 
   ドイツの詩人・ゲーテ(1749.8.28~1832.3.22)は、様々な名言を残しているが、次のような言葉がある。
 
   「人間にとってもっとも尊ぶべきことは、はっきりと自覚した目的を持つことと決断、さらに実行である」。
 
   目的を明確にして、決断・実行すること。つまり、“GRIT”(=やり抜く力)である。では、“GRIT”を伸ばすためにはどうすればいいのだろうか?
 
   次のようなことが考えられる。
 ①興味があることに打ち込む
 ②入念な計画を立てる(短期だけでなく、長期目標も)
 ③失敗を恐れずチャレンジし続ける
 ④小さな成功体験を積み重ねる
 ⑤言い訳をしない
 ⑥“GRIT”がある人のいる環境に身を置く
 ⑦励まし合えるパートナーを持つ
 
   “GRIT”(=やり抜く力)は、冒頭で述べたように、アメリカでは現在、教育界や産業界をはじめ、さまざまな分野で反響を呼んでいるという。SDGs(持続可能な開発目標)もそうであるが、“GRIT”は今の時代環境において求められる価値観の一つなのだろうと思う。
 
   良い“GRIT”を形成する要素として、次のような言葉が挙げられる。
 
   ①情熱、② 幸福感、③ 目標設定、④ 自制心、⑤ リスクテーキング、⑥ 謙虚さ、⑦ 粘り強さ、⑧ 忍耐。
 
   「IG式目標管理」を徹底して実践するとき、いずれも大事にしている要素である。さて、あなたの“GRIT”はどんな要素で支えられていますか。
 

今週の考える言葉「SDGs」

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SDGs

   “SDGs”(エスディージーズ)とは、「Sustainable Development Goals」という英語の頭文字を取った略称である。「持続可能な開発目標」と訳されている。
 “SDGs”は、2015年9月25日の第70回国連総会で採決された、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」という文書の中にある。日本語では、外務省のホームページに掲載されている。
 
   “SDGs”が採択されてから5~6年経つのだが、コロナが蔓延したせいもあるのだろうか、“SDGs”に関心を持ち始め、研究している企業が増えているという。小生もその一人であるが・・・。
 
   アフターコロナ後、「時代環境はどう変わるのか?」「その結果、企業はどのような経営課題と向き合うことになるか?」などと、経営計画を策定するにあたっての要件を考えているうちに、“SDGs”の中にこそ、企業が取り組むべき課題、その答えがあるのではないかと確信したからだ。
 
   “SDGs”は、持続可能な世界のための「17の目標(ゴール)と169のターゲット」(外務省のホームページ参照のこと)からなっている。
 
   17の目標には、「こういうふうに行動し、こんな状態になりたい」という内容が書かれており、未来像を描いているという意味で、「ビジョン」である。そして、それを実現するために、具体的にどうしたらよいかという「行動目標」が169のターゲットだと考えてよいだろう。
 
   では、多くの経営者が“SDGs”に関心を示す理由は何だろうか?次の3つの魅力を感じているからであろう。
 
①新事業開発や既存事業の拡大につながりそうだ。
   (利益の原動力)
 
②新たな人材獲得のための武器になりそうだ。(若い世代の関心)
 
③コミュニケーションツールとして有効だ。
   (国際的な共通目標、「御旗」の効果)
 
   このように、企業の成長戦略を描くときに大変参考になるのだが、カギとなる考え方は「持続可能性(サステナビリティ)」であると考える。
 
   故に、“SDGs”に取り組もうとするとき、「自社の持続可能性を支える強みとは何か?」を、まず検討してみる必要がある。
 
   そしてその上で、「17の目標と169のターゲット」の中から、自社の強みを活かせるテーマを抽出するとよいだろう。つまり、あれもこれもではなく、「やること」と「やらないこと」をしっかりと検討し、選択することが大切だと思う。
 
   私たち人類が「共有すべき未来」のためにも、“SDGs”に深く関心を持ちたいと思う。
 

印紙税

その他お知らせ

印紙税について

 
印紙税とは
印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書(領収書)など特定の文書に課税される税金です。
 
国税庁:HP
 
印紙税を納めなかったとき(文書に印紙を貼らなかったとき)
その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額、すなわち当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになります。
ただし、調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出たときは1.1倍に軽減されます。
また、印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。
 
印紙税の軽減措置について
対象:①「不動産譲渡契約書」のうち契約書に記載された契約金額が10万円を超えるもの
   ②「建設工事請負契約書」のうち契約書に記載された契約金額が100万円を超えるもの
期間:令和4年3月31日までの間に作成されるもの
金額:下図参照
 

(国税庁PDFより引用)

今週の考える言葉「経営戦略」

考える言葉

経営戦略

   「戦略性が問われる時代」だという。「ウィズコロナ」を生き抜き、「アフターコロナ」を生き延びるために、その方向性を見極めるための“経営戦略”をどう描くか、問われているのである。
 
   今回は、その“経営戦略”について考えてみたい。
 
   今や中小企業といえども、多角化展開をしているところが増えてきている。「アフターコロナ」の時代においては、その傾向がもっと高まっていくことであろう。その関係もあって、“経営戦略”は大きく次の二つに分けて考え、つくるべきであるという。
 
(1)全社戦略(Corporate‐Level Strategy)
(2)個別事業戦略(Business‐Level Strategy)
 
   ここでは先ず、(1)の全社戦略を重点的に考えてみよう。
 
   全社戦略(コーポレート・ストラテジー)とは、全社的視点で考える戦略であり、トップマネジメントである社長が中心となって取り組むべき戦略である。その取り組むべき内容として、次のような事が考えられる。
①全社としての事業ドメインの設定とマネジメント
②全社ビジョンの作成と徹底
③全社組織の設計と運営
④全社ガバナンスの仕組みの構築と実行
⑤全社人材マネジメント
⑥株主マネジメントと企業価値の向上
⑦事業ポートフォリオ・マネジメント、事業間の資源再配分、事業間のシナジー・マネジメント
 
   以上である。各項目共一つひとつ、踏み込んで検討すべき内容であるが、今回は全社戦略の骨子として紹介するに留めて置きたい。
 
   さて、もう一つ(2)の個別事業戦略についても少し触れておきたい。個別事業戦略を考える場合、次の4つのポイントに関して検討することになる。
①「顧客は誰か」(対象顧客の絞り込み)
②「提供価値は何か」(主要顧客に対してどのような価値を提供するのか)
③「競合は誰か」(競合他社を知ること)
④「自社の強みは何か」(競合他社に比べて、どのような優位性を構築するか)
 
   “経営戦略”は、全社戦略と個別事業戦略の違いを十分に認識した上で、相互のバランスを考慮しつつ、実行可能性を追求していかなければならないと思う。
 

今週の考える言葉「値上げ」

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値上げ

   20年以上続いているデフレ不況下で予期せぬコロナ騒動・・・。コロナ後の経済環境はどうなるのであろうか、と懸念している経営者が多いと思う。
 
   一番の懸念材料は、景気の停滞・低迷状態の加速化で、さらにマーケットの二極化が進むのではないだろうか、ということである。つまり、上流層(高所得者や資産保有者層)と、下流層(低所得者層)にである。これは、国内の消費の大部分を占めていた中間層の下層化も意味することでもある。
 
   この社会構造の変化は、経営者にとって如何ともし難いことだ。問題は、この構造変化に対してどう対処するかである。
 
   一番やってはならないことは、社会のデフレ化現象に惑わされて、安易に低価格戦略(値下げ)に舵取りをすることだ。値下げというのは、利益を犠牲して売上をつくる行為である。目先に追われ、未来を損なう行為ともいえよう。
 
   では、どうしたらいいのだろうか? まずは、腹を決める!
 
   「正しい企業努力を行うためにも、“値上げ”をしよう」と・・・。値段を上げることこそ正しい企業努力だと考える。つまり、“値上げ”によって会社全体が儲かる体質に変わるのである。
①“値上げ”によって、高収益体質の変わり、社内に余裕が生まれる。
②客層が良くなる。(値段より信頼や安心での顧客)
③余裕が生まれ、さらに付加価値な情報を加えることができる。
④経営者に時間的余裕が生まれ、未来を創るための時間ができる。
 
   さらに知っておきたいことは、消費には次の「4つのタイプ」(動機づけ、判断基準)があるということを認識しておこう。
①「安いから買う」消費
②「高いから安心、信頼が置ける」消費
③「モノではなく、コトを買う」消費
④「自分らしさを買う」消費
 
   これらの「4つのタイプ」からも分かるように、今や消費者行動は「値段の安さ」だけで消費を決めていないということである。
値下げをするということは、自社の取り扱う商品・サービスに自信持っていない証拠だと思われても仕方がないと思う。
デフレ不況下の今こそ、“値上げ”に挑戦しよう。正しい企業努力をし、企業価値を高めるためにも、“値上げ”することを考えよう。
 

【コロナ支援】和歌山市事業再構築支援補助金【和歌山市】

その他お知らせ

和歌山市事業再構築支援補助金

~国の事業再構築補助金への上乗せ支援について~


 
国の事業再構築補助金の採択を受けた市内中小企業者等に対し、和歌山市独自の上乗せ支援を行います。
 
◆ 要件
以下の要件にすべて該当する必要がございます。
① 国の事業再構築補助金の交付を受けていること
② 中小企業又は中小企業者と同等と認められるものであること
 ※ 国の事業再構築補助金で定義される中堅企業等は対象外
 
【 中小企業者 】
資本金または従業員数(常勤)が下表の数字以下となる法人又は個人であること

 

業種
資本金・出資金
常時雇用する
従業員数
製造業、建設業、運輸業
3億円
300人
卸売業
1億円
100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業
旅館業を除く)
5,000万円
50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円
900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
3億円
300人
旅館業
5,000万円
200人
その他の業種(上記以外)
3億円
300人

 
 
【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】
 
中小企業等経営強化法第2条第1項第6号~第8号に定める法人(企業組合等)又は法人税法別表第二 該当する法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(従業員数が300人以下である者に限る)であること
 
 
③ 法人等にあっては市内に主たる事務所又は主たる事業所を有し、個人にあっては市内に住所を有すること
④ 市税を滞納していないこと
⑤ 暴力団体等とかかわりがないこと
⑥ 当該補助金の交付を受けていないこと
 
◆ 補助対象経費
建物庇、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連県費、広告宣伝・販売促進費、研修費
 
◆ 補助金額
国の事業再構築補助金における補助対象経費×1/6
補助上限:100万円
※ 1,000円未満の端数は切捨て
 
◆ 申請期限
令和4年2月28日(月曜日)まで(消印有効)
※ 上記期限までに国から採択を受け事業完了の上、国からの交付額確定通知を添付して申請書を提出
 
和歌山市:和歌山市事業再構築支援補助金
リーフレット

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