インボイス制度について⑧
～銀行取引（窓口・ATM等）の振込等での取扱い～
① 窓口やインターネットバンキングの振込手数料等は消費税の課税対象となり、インボイスの交付義務が発生します。
利用者は、その手数料に係るインボイスの保存が必要となります。一方、3万円未満のATMの振込手数料等については、交付義務が免除されています。
 
利用者はインボイスの保存の代わりに、ATMを利用した取引である旨及び相手方の住所等の一定事項を記載した帳簿の保存で仕入れ税額控除を受けられます。
 
【参考】帳簿への「特例適用の旨」及び「住所」の記載イメージ
 

月日	摘要	税区分	借方
6月1日	振込手数料 （××銀行ATM：〇〇市●●町） ※「帳簿のみの保存の特例」適用	10％	440

 
 
② 売手が負担するときの窓口の振込手数料等への対応は以下の3パターンとなります。
 
【参考】売手負担の振込手数料を売手が仕入税額控除するための方法
 

項目	方法
①売上に係る対価の返還とする	売手が買手に売上値引きを行ったとして返還インボイスを交付する
②仕入明細書	売手が買手に振込決済という役務提供を受けたとして仕入れ明細書を交付し、買手の確認を受ける
③立替払	買手が振込手数料を立替払いしたとして処理する場合、売手が立替金精算書とインボイスを買手から受領する ※ATMの場合は帳簿のみの保存が可能なため立替金精算書の保存が不要となります

出典：週刊税務通信

インボイス制度について⑦
～ 従業員が立替払を行った場合の対応と記載例 ～
従業員が費用を立て替えて備品の購入を行った際、”会社宛”ではなく”従業員宛”のインボイスをもらってしまった場合、仕入税額控除の要件を満たしません。
 

 
 
そのため、従業員に立替精算書等を作成してもらい、従業員宛のインボイスと併せて保存しておく必要があります。
 

 

出典：税務通信

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インボイス制度について⑥
～ インボイス制度開始後の消費税の端数処理 ～
インボイス制度が始まると、消費税の端数処理の方法も変更されます。
現在は、消費税額を請求書に記載する必要がないため、端数処理のルールは定められいません。
一方インボイス制度では、消費税の端数処理のルールが定められており、インボイス制度がスタートすると、端数処理を行うのは、一のインボイスにつき税率の異なるごとにそれぞれ一回のみとなります。
 

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よってインボイス制度が開始されると、上記の【例②：認められない例】のように、個々の商品ごとに消費税の端数処理を行い、その合計額を「税率ごとに区分した消費税額等」として記載することは認められなくなります。
 
現在、ご利用の請求書発行システムが、インボイス制度で定められた消費税の端数処理に対応していない場合は、ご準備をしていただく必要がございます。

インボイス制度について④
～ 適格請求書等に誤りがあった場合 ～
インボイス制度が始まると、発行した適格請求書に誤りがあった場合「売手」と「買手」で行う処理が違います。
 
【売手の場合】
「売手」が、適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付した場合において、これらの書類の記載事項に誤りがあったときには、これらの書類を交付した相手に対して、修正した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付する必要があります。
 
これらの交付方法は、下記のいずれかです。
① 誤りがあった事項を修正し、改めて記載事項の全てを記載したものを交付する方法
② 当初に交付したものとの関連性を明らかにし、修正した事項を明示したものを交付する方法
 

 
 
【買手の場合】
売手から、修正された適格請求書を再交付して頂き保存する必要があります。　
※ 自ら適格請求書に追記や修正を行う事ができません。
 
しかし、記載事項の誤りや不足等を修正した仕入明細所等を作成し、売手の確認を受けた上で、その仕入明細書等を保存することで仕入税額控除の要件を満たす事が出来ます。

インボイス制度について③
～ 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合 ～
原則、インボイス制度が開始されると、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件とされますが、請求書等の交付を受けることが困難であるなどの理由により、次の取引にあてはまる場合は、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
 
a.適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の公共交通機関による旅客の運送。
 
b.適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除く）が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引。
 
c.古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物（棚卸資産に該当するものに限る）の購入。
※中古品を販売している方ご確認ください！
 
d.質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物（棚卸資産に該当するものに限る）。
 
e.宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物（棚卸資産に該当するものに限る）。
※不動産販売業を行っている方ご確認ください！
 
f.適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品（棚卸資産に該当するものに限る）。
 
g.適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等。
 
h.適格請求書の交付義務が免除される郵便切手類のみを対価とする郵便・貸物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）。
 
i.従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）。
 
 
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記載例(上記ｃの場合)
 

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インボイス制度について②
～ 振込手数料相当額の返還インボイス対応 ～
現行制度では、3万円未満の取引は帳簿のみの保存で仕入税額控除ができるため、振込手数料に対する請求書等の保存は不要です。しかし、インボイス制度が始まると、原則適格請求書等の保存が必要となるため、振込手数料を売上値引きとする場合は下記の取り扱いが必要となります。
 
なお、当月の請求書に前月分の手数料値引きが記載されている場合は不要です（いつの請求に対する値引きか等、返還インボイスの記載事項をすべて満たしている必要があります）。
 
 
≪ 売手側が作成する場合 ≫
販売代金等の振込手数料を売手側が負担する場合、請求金額と振込金額の差額を売上値引きとし、売手から買手に対して「返還インボイス」を交付すること、またはメール等で対応することが必要になります。
 
 
返還インボイスの交付

 
 
ま　た　は
 

※ 月単位等でまとめて交付も可能です
【参考①】返還インボイスの例／引用元：税務通信
 
 
≪ 買手側が作成する場合 ≫
販売代金等の振込手数料を売手が負担し、振込手数料相当額を売上値引きとして処理している場合、買手が作成した支払明細書等に返還インボイスとして必要な一定の事項が記載されていれば、返還インボイスの交付義務が満たされます。
 

 

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【参考②】仕入明細書兼返還インボイスの例／引用元：税務通信

インボイス制度について①
～ 家賃など請求書等の交付がないインボイス対応 ～
家賃などの支払いを口座振替にしている場合、振込金受取書の交付を受けないため、請求書等の交付を受けない「やむを得ない理由」があるものとして、「口座振替のため」等と帳簿に記載することで仕入税額控除の適用が認められておりました。しかし、インボイス制度が開始されると、上記では「仕入税額控除」が認められなくなります。
 
「仕入税額控除」を行うためには、取引相手の登録番号等が記載されたインボイスの保存が必要になりますが、複数の資料を組合せることによりインボイスの記載事項を満たすことが可能です。
 
≪ 令和5年１０月以降に新たに結ぶ 契約の場合 ≫
 
【 口座振込の場合 】
賃貸借契約書に加え、登録番号等とは別にインボイスの記事項である「課税資産の譲渡等の年月日」を示す振込金受取書の保存が必要になります。
 
【 口座振替の場合 】
振込金受取書の交付を受けないため、賃貸借契約書に加え、その銀行口座に係る「通帳」を保存すれば、インボイスの記載事項を満たします。
 

 
≪ 既存契約の場合 ≫
新たに賃貸借契約書を結び直す必要はございませんが、借主は賃貸借契約書及び振込金受取書等の保存に加えて、記載が不足している「登録番号」、「適用税率や消費税額等」について、貸主から受けた別途通知書の保存が必要になります。
 

＜ 会 計 税 務 セ ミ ナ ー 開 催 報 告 ＞
2019年7月11日(木)・12日（金）大西会計事務所 2階研修室にて、「会計税務セミナー」を開催させていただきました！
 
今回のセミナーでは、今からでも遅くない！「消費税率改正」・「軽減税率の導入」による影響と実務対策！のテーマで前半・後半とお話しさせて頂きました！
 
 

 
前半では、大西会計事務所 片山　良夢より、消費税率改正のポイントと軽減税率や経過措置の概要についてお話しをさせて頂きました。
 
2019年10月より、標準税率(10％)と軽減税率(８％)が混合する複数税率制度が適用され、経理処理に大きな影響を及ぼすことが予想されます。軽減税率(8％)の対象品目を取り扱う事業者だけでなく、免税事業者を含めた全事業者に関わる非常に重要な改正です。
 
今回の改正により初めて導入される軽減税率について、「水道代」「飲食料品の宅配」などの判断が難しいものをQ&A方式でご説明をさせて頂きました。
 
 

 
後半では、大西会計事務所 山野　友資より、事業者の実務対策のポイントについてお話をさせて頂きました。
 
今回の消費税改正に伴い、「請求書の様式変更」や「会計・販売管理システムの見直し」、「従業員への教育」等といった様々な対策が必要となります。
2023年10月より開始される「インボイス制度」に向けて、事業者は“何をいつまでに”という段階的なスケジュールで計画的に対応していくことが重要です。
 
また、軽減税率対応のシステムを導入するためにかかった費用は、一定の要件を満たすことで、修繕費として全額経費計上することができます。
 
消費税改正で気になることがございましたら、当グループまでご連絡お願いします。
 
 

 
セミナー後のアンケートでは、現在会計システムやレジシステムが消費税率改正に対応しているかについて、お伺いしました。
「まだ対応していない」と回答された方が43％、「対応している」と回答された方が35％となっております。
 
10月1日まであと数ヶ月となっております。消費税改正に対応するための費用は、一定の要件を満たすことで国からの「補助金」を受けることができますので、検討されては如何でしょうか？
 
次回は9月20日（金）に実務セミナーを開催する予定になっております！是非ご参加下さい！

＜ 会 計 税 務 セ ミ ナ ー 開 催 報 告 ＞
平成３０年７月２０日（金）大西会計事務所 2階研修室にて、経理セミナー改め「会計税務セミナー」を開催させていただきました！
今回のセミナーでは、第1部『事業承継、やるなら今！！』と第2部『企業出口戦略論』のテーマでお話しさせて頂きました！
 

 
第１部では、大西会計事務所副所長　古田　倫子より、平成30年4月に改正された「特例事業承継税制」についてお話をさせて頂きました。
 
これまでの事業承継税制では様々な制限がありましたが、制限が緩和され、一定の手続によって一括で贈与等をした場合、非上場株式の贈与税額が全額納税猶予されます。今回の改正で、さまざまなリスクや不便さが解消され、非常に使い勝手の良い税制となりました。
 
期間限定の特例となっています。ご活用をお考えの方は当事務所までご連絡下さい！
 
 

 
第２部では、㈱日本M&Aセンター　堀切　将太氏にご講演頂きました。
 
M&Aというと“企業買収”というイメージを持たれる方も多いのではないでしょうか？
しかし、後継者不在企業にとってのM&Aは「出口戦略」であり、企業存続のための選択肢の一つとなります。
 
日本経済はIOT（internet of things）時代に突入し、今後10年で凄まじい変化が起こると言われています。
そんな中で大切なのは、本当の企業価値を知り、その価値を高めていくことです。
 
M&Aは事業承継だけではなく、最も有力な成長戦略といえます。
 

 
セミナー後のアンケートでは、事業承継及び相続税対策について、現在興味のあることをお伺いしました。
「承継のタイミング」をどうするかに興味を持っている方が多く、様々な観点から適切なタイミングを考える必要がありそうです。
 
また、「相続税に対する不安」を抱えている方も多いことがわかりました。
 
 
大西会計グループでは、経営者の皆様に役立つサービスを提供するため、様々なセミナーを開催しております。
今後は、“企業の強み”を伸ばし企業価値を向上させる「ブランディングセミナー」や、“目標管理”のプロフェッショナルによる「実務セミナー」を開催致します！是非ご期待下さい！！