◆ 概要
小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取り組みを支援する補助金
 
◆補助対象となる小規模事業者
商業（卸売業・小売業）：常時雇用する従業員5人以下
宿泊業・娯楽業：常時雇用する従業員20人以下
その他サービス業：常時雇用する従業員20人以下
※従業員とは：会社役員や個人事業主以外の勤務されている方
 
【一般枠】
◆ 補助額
上限50万円　補助率：2/3
 
◆ 公募スケジュール
5次締切：令和3年　6月4日（金）当日消印有効
6次締切：令和3年10月1日（金）当日消印有効
7次締切：令和4年　2月4日（金）当日消印有効
※7次締切後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、
それまでに申請にあった分を審査し、採択発表を行います
 
【低感染症リスク型ビジネス枠】
◆補助額
上限100万円　補助率3/4
※感染防止対策費は補助対象経費のうち1/4（または1/2）を上限に支援
 
◆公募スケジュール
令和3年3月中公募開始予定
 
日本商工会議所：HP

第三次補正予算より、事業再構築補助金が新たに公表されました。
 
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するための補助金になります。
 
◆ 対象
①申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
※ 任意の3か月とは：連続している必要はありません
 
② 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
 
③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
※ 付加価値額とは：営業利益 + 人件費 + 減価償却費
 

◆ 補助額
【中小企業の場合】
≪通常枠≫
補助額：100万円～6,000万円 補助率 2/3
≪卒業枠≫
補助額：6,000万円超～1億円　補助率 2/3
 
【中堅企業の場合】
（中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社となる見込み）
≪通常枠≫
補助額：100万円～8,000万円　補助率 1/2　(4,000万円超は1/3)
≪グローバルV字回復枠≫
補助額：8,000万円超～1億円　補助率 1/2
 
※ 卒業枠及びグローバルV字回復枠については、別紙参照
 
【通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠】
≪対象≫
①～③の要件を全て満たしている場合は、【通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠】で申請が可能になります。
 
①通常枠の申請要件を満たしている
 
②緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少している事業者。
※ 要件に合致すれば、地域や業種は問いません。
 
③通常枠の加点措置：審査において、一定の加点措置を行います。
緊急事態宣言特別枠：補助率を引き上げた特別枠を設けます。
※「緊急事態宣言枠」には、採択件数に限りがあります。
 
ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方はその他の方に比べて採択率が高くなる可能性があります。
 
◆ 公募開始日
令和3年3月～（予定）
なお、公募は1回ではなく、令和3年度に複数回実施予定
 
◆ 公募期間
第1回の公募に関しては、1か月程度の公募期間を想定
 
◆ 申請方法
jGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。
GビズIDプライムの発行に2～3週間かかります。
補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めいたします。
 
◆ 事前着手承認制度
◎補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。
◎公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2月15日以降の　設備の購入契約等が補助対象となり得ます。
ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。
事業再構築補助金の概要；P9抜粋
 
◆ 補助金の支払い時期
原則、補助事業実施期間終了後（採択決定から1年程度経過後）に、事業者による支出経費の証憑を確認後に支払いが行われます。
なお、一定の条件のもとで、概算払制度を設ける予定
 
◆ 小規模事業者や個人事業主について
対象になる支援補助金となっております。
支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります。
 
事業再構築補助金:リーフレット
経済産業所：HP

2020年度申告より、青色申告特別控除が改訂されました。
 
◆ 青色特別控除とは？
青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色申告特別控除があります。
 
 
◆ 55万円の青色申告特別控除
この55万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。
 
① 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
 
② これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則により記帳していること。
 
③ ②の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。
 
(注)
1 現金主義によることを選択している人は、55万円の青色申告特別控除を受けることはできません。
 
2 不動産所得の金額又は事業所得の金額の合計額が55万円より少ない場合には、その合計額が限度になります。ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合には、その損失をないものとして合計額を計算します。
 
3 不動産所得の金額、事業所得の金額から順次控除します。
 
 
◆ 65万円の青色申告特別控除
この65万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。
 
① 上記◆ 55万円の青色申告特別控除の要件に該当していること。
 
② 次のいずれかに該当していること
 
＊その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存を行っていること。
※ 電子帳簿保存を行う場合はあらかじめ届出の提出が必要になります。
 
＊その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、確定申告書の提出期限までにe-Tax（国税電子申告・納税システム）を使用して行うこと。
 
☆電子申告により確定申告の提出をご検討の方は当事務所までご連絡ください。
 
 

2020年度申告より、基礎控除が改訂されました。
 
◆ 基礎控除とは？
確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。
 
◆ 改定後の控除額
基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。
 

所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告・納付期限が
令和3年4月15日(木)まで延長されます。
 
 
◆ 申告期限・納付期限

 
申告日、振替日が変更になっておりますので、お間違いのないようにお願いします。

今年の確定申告より、領収書のみを添付しての医療費控除は受けられなくなりました。
 
「医療費のお知らせ」または「病院ごと・個人ごとに集計をとった一覧表」の提出が必須となります。下記の内容を必ずご確認ください。
 
①医療費のお知らせがある場合
　（提出することで病院ごとでの集計は不必要となります）
 

 
「医療費通知書」
健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」
次の事項が記載されたもの
①被保険者等の指名、②療養を受けた年月
③療養を受けた者、④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤被保険者等が支払った医療費の額、⑥保険者等の名称
 
〈協会けんぽの方〉

お知らせ到着 予定日	令和３年１月中旬頃
お知らせ集計期間	令和１年１０月～令和２年９月
再発行	可（申請後、１週間を目安に届きます）

◎令和２年１０月～１２月分に関しては、領収書より②の方法で集計をお願いします
 
〈国民健康保険の方（和歌山市、岩出市の場合）〉

お知らせ到着 予定日	令和２年１２月末頃
お知らせ集計期間	令和２年９月～令和２年１０月 ※令和２年１月～８月分に関しては、     既に送付されていますのでご確認ください
再発行	可 （窓口にて申請後、      １週間後を目安にご自宅に届きます）

◎令和２年１１月～１２月分に関しては、領収書より②の方法で集計をお願いします
 
 
② お知らせがない場合・未到着の月がある場合
 
医療費控除の明細へ①医療を受けた方ごと、②病院ごとに、金額の集計を行ってください（詳しくは記入例をご確認ください）
 　
※医療費の領収書は保管義務(5年間)があるため、お知らせを使用する場合でも領収書の保管をお願い致します。
 　
（記入例）9月まで医療費のお知らせがある場合…10～12月の医療費の領収書を合計
 
◆ 「医療費控除の明細」ご使用の場合

 
◆ エクセルデータご使用の場合

 
 
☆医療費控除の適用をご検討の方は当事務所までご連絡ください。

令和2年より、寡婦控除の見直し及びひとり親控除の創設がされました。
年末調整で新に変更になっておりますので、ご紹介いたします。
 
◆ 令和１年までの寡婦控除
 
・夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人
・扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人
（総所得金額等が38万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族となっていない人に限る）
・夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下この場合は、扶養親族などの要件はなし
 
 
◆ 令和２年からの寡婦控除・ひとり親控除について
 
〇 ひとり親控除の条件
下記の条件に全て該当すると「ひとり親控除」の対象になり、35万円の控除が受けられます。
12月31日の現況で、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない一定の人
(1) その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと
(2) 生計を一にする子がいること
※子とは、その年分の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限る
(3) 合計所得金額が500万円以下であること。
 
〇 寡婦控除の条件
下記の条件に(1)と(2)もしくは(1)と(3)に該当すると「寡婦控除」の対象になり、27万円の控除が受けられます。
12月31日の現況で、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない一定の人
(1) 女性であること
(2) 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人(合計所得金額が500万円以下の人)
(3) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人(合計所得金額が500万円以下の人)、扶養親族の要件は不要

 
上記の「ひとり親控除」及び「寡婦控除」についての簡易フローチャートになります。

新型コロナウイルスの影響により、中小企業者への金融支援や助成金の案内等が出ております。
売上等で影響がでている方や感染症対策を目的とした取り組みを行う方など、何か不安のある場合は是非事務所にご連絡ください。
 
別ページにてまとめております。
新たに更新した項目については赤字になっております。
Tel：073-474-2212
 
当事務所の対応についてはコチラのページをご確認ください。
 
新型コロナウイルスによる中小企業への対策が経済産業省でまとめられております。
経済産業省：新型コロナウイルス感染症関連
 
経済産業省より、業種・規模ごとに受けることができる支援の一覧が掲載されております。
コチラのミラサポPlusよりアクセスですぐに確認ができます。
 

【融資関連】専用ページをご確認ください
 
◆ 新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業(更新：令和2年8月31日)
◆ 無利子・無担保融資 日本政策金融公庫 (更新：令和2年6月22日)
◆ 民間金融機関における融資 (更新日：令和2年5月9日)
◆ 【和歌山市】緊急経済対策について (更新：令和2年5月7日)
◆ 【和歌山県】事業継続支援金 (更新：令和2年5月7日)
◆ 新型コロナウイルスに関する融資　商工中金 (更新：令和2年4月8日)
◆ 中小企業倒産防止共済制度に加入されている方 (更新：令和2年4月2日)
◆ 小規模企業共済に加入されているお客さま　(更新：令和2年4月2日)
◆ 納税・社会保険料の納付猶予 (更新：令和2年4月2日)
◆ 和歌山県中小企業融資支援
◆ セーフティネット保証4号・5号
 

【助成金・給付金】専用ページをご確認ください
 
◆ IT導入補助金2020 (更新：令和2年10月30日)
◆ 雇用調整助成金【拡充】 (更新：令和2年10月30日)
◆ 家賃支援給付金 (更新：令和2年7月6日)
◆ 持続化給付金【拡充】 (更新：令和2年6月22日)
◆ 小学校休業等対応助成金 (更新：令和2年6月22日)
◆ 【終了】大阪府休業要請外支援金 (更新：令和2年5月28日)
◆ 時間外労働等改善助成金
 

【和歌山県内支援】専用ページをご確認ください

◆ 【和歌山市】固定資産税等の減免 (更新：令和2年10月30日)
◆ 【和歌山市】事業者家賃支援金 (更新：令和2年10月30日)
◆ 【和歌山県】家賃支援給付金 (更新：令和2年10月30日)
◆ 【和歌山市】和歌山市地域ささえ愛商品券利用可能店舗の募集
　 (更新：令和2年8月31日)
◆ 【海南市】持続化給付金 (更新：令和2年8月31日)
◆ 【上富田町】上富田町内事業者持続化支援金 (更新：令和2年8月1日)
◆ 国民健康保険料の減免 (更新：令和2年7月6日)
◆ 【終了】和歌山市テイクアウト・デリバリー支援 (更新：令和2年5月28日)
◆ 【終了】和歌山市中小企業サポート補助金(更新：令和2年5月21日)
◆ 【終了】県内事業者事業継続推進事業費補助金(更新：令和2年5月21日)
◆ 【和歌山県】事業継続支援金 (更新：令和2年5月21日)
 

【その他】専用ページをご確認ください
 
◆ 国民年金保険料の減免 (更新：令和2年7月6日)
◆ 納税猶予に関する「特例制度」(更新：令和2年5月9日)
◆ 印紙税の非課税措置について(更新：令和2年5月9日)
◆ 生年金基金の納付が困難な場合 (更新：令和2年4月9日)
◆ 固定資産税等の軽減について (更新：令和2年4月9日)
◆ 生命保険料のお支払い措置 (更新：令和2年3月23日)
 

新型コロナウイルス感染による、”助成金・給付金”についてまとめております。
「助成金を受けたい」と考えられている方は、ご確認ください。
 
不明なこと・申請の依頼などがございましたら、当事務所にご連絡をお願いします。
Tel:073-474-2212
 

コロナウイルスの影響により、売上減少が５０％以上ある事業者の事業継続に向け県独自で支援金を支給されます。
国の「持続化給付金」を受給された方が対象になります。
 
◆ 対象要件
① 県内に主たる事業者を有する事業者
② 持続化給付金を受けている事業者
③ 宣誓書を提出する事業者
④ 下記の要件に該当しない事業者
 
◆ 要件
① 本支援金をすでに受け取った者
② 県暴力団排除条例の第2条第3号の暴力団員等若しくは同条第1号の暴力団又は同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者
③ 本支援金の趣旨・目的に照らして適当ではにと知事が認める者
 
◆ 支給額等
一律の定額給付でなく従業員規模に応じ、２０万円～１００万円
和歌山県HP：事業支援金