現在、給与所得者が住宅ローン控除の適用を受ける場合、1年目は確定申告をする必要があり、２年目以降は年末調整で控除を受けることが出来ます。
その際、金融機関から交付される年末残高証明書の提出が必要となっています（証明書方式といいます）。

 

この証明書方式が、準備ができた金融機関から順次「調書方式」に移行されます。
「調書方式」とは、金融機関が税務署に「住宅取得資金にかかる借入金等の年末残高等調書」を提出することで、年末残高の情報を提供し、国税当局から納税者に年末残高の情報が提供される方法です。調書方式移行後は、納税者に年末残高証明書が提供されなくなり、確定申告・年末調整時に提出の必要がなくなります。

ただし、令和５年までに、すでに住宅ローン控除を受けている納税者は、引き続き証明書方式が適用されますので、調書方式が採用されるのは、令和６年以降、新たに住宅ローン控除を受ける納税者で、調書方式に移行している金融機関から借り入れを行っている場合のみになります。

 

令和６年４月１日現在、調書方式に移行した金融機関はありませんが、順次移行の予定です。調書方式が適用される方には、年末残高証明書が届かなくなりますので、ご注意ください。

賃上げ促進税制とは、前年度より給与等の総額を増加させた場合に、一定の要件を満たすと法人税額（個人事業主の場合は所得税額）の特別控除ができるという制度です。

 

この賃上げ促進税制が、令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの間に開始する各事業年度（個人事業主は令和７年から令和９年までの各年が対象）において強化されます。

 

今回の制度変更は、大企業向け・中堅企業向け・中小企業向けの３つに分けられますが、ここでは中小企業向けの変更内容について説明します。

 

【適用対象となる中小企業者とは】

青色申告書を提出する中小企業者等（資本金１億円以下の法人、農業協同組合等）または従業員数１０００人以下の個人事業主

 

【税額控除率】

（注１）法人の役員または個人事業主の親族など特殊関係者への給与等支給額は除きます

（注２）控除額は、法人税額・所得税額等の２０％を上限とします

 

【新設：繰越期間制度】

中小企業は賃上げを実施した年度に、所得がマイナスなどの理由で、税額を控除しきれなかった金額については、５年間繰り越し可能にする制度が新設されました。

 

※ただし、繰越税額控除をする事業年度において、全雇用者の給与等支給額が前年度より増加している場合に限ります。

 

今までは、所得がマイナスの事業年度に給与等の総額を増加させても、税金が安くなることはありませんでした（所得がマイナスの場合はもともと税額がゼロのため）。

しかし、これからは翌期以降の所得が発生した事業年度に繰り越して税金を安くさせることが出来るようになります。

節税という面からも、従業員への給与アップをご検討されてはいかがでしょうか。

今年、所得税・個人住民税の定額減税が行われます。具体的にどのような方法で減税されるのか、令和６年度税制改正大綱を参考にまとめてみましたので、ご確認ください。

控除額：①納税者本人：所得税３万円　個人住民税１万円
②同一生計配偶者又は扶養親族（居住者に限る）：
所得税 １人につき３万円　個人住民税 １人につき１万円

対象者：合計所得金額１８０５万円以下（給与収入のみの場合は年収２０００万円以下）の居住者

（出典）『週刊 税務通信』　令和６年１月８日号　２３頁

（給与担当者への影響）
給与所得者への定額減税は、給与計算時に調整することになりますが、同一生計配偶者の有無・扶養親族の人数が従業員ごとに違うので、減税される金額も異なります。
令和６年６月の給与で全額控除できる従業員もいれば、１２月の給与でも控除しきれない従業員も出てきます（その場合は年末調整で精算予定）。
詳細は決まっていませんが、特に従業員の多い会社の給与担当者は負担が増えるものと予想されます。それぞれの従業員の同一生計配偶者の有無・扶養親族の人数を把握し、それぞれの減税額がいくらになるのかを確認しておく必要がありそうです。

 
あけましておめでとうございます。
 
皆様には、健やかに新春を迎えられたことと、お慶び申し上げます。
 
旧年中はひとかたならぬご厚情をいただきありがとうございます。
本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。
 
令和6年も、当事務所の使命である
『中小企業の存続と発展をサポートし、社会に貢献する』を基本に、現在の経済情勢における会計事務所の役割は、中小企業の倒産を防ぎ、事業承継を考え、発展成長をサポートすることにあると考え、日々の精進に努めてまいります。
 

令和6年元旦
古田会計事務所　従業員一同