住宅ローン減税とは、自分の住む家を購入・リフォームするために、住宅ローンを組んだ場合に受けることが出来ますが、定期的に制度が変わっていますので、2024年度の変更点をご確認ください。

 

 

（税務通信　NO3802　P10　参照）

 

＜改正点①＞

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられなくなります。

そのため省エネ基準を満たしていることの証明書が必須となります。

 

証明書は以下のいずれかが必要になります

・建設住宅性能評価書（登録住宅性能評価機関のみが発行できます）

・住宅省エネルギー性能証明書（登録住宅性能評価機関のほか建築士も発行可能）

 

省エネ性能に応じて減税額の上限が異なります

・認定長期優良住宅・認定低炭素住宅　315,000円（4500万円×0.7％）

・ZEH水準省エネ住宅　　　　　　  　  245,000円（3500万円×0.7％）

・省エネ基準適合住宅　　　　　　　　210,000円（3000万円×0.7％）

 

• 金額は年間の上限額です。実際の減税額は12月31日現在の借入金残高、減税を受ける前の所得税の金額により決まりますので、必ずしも上記の減税を受けられる訳ではありません。

 

＜改正点②＞

子育て世帯・若者夫婦世帯（19歳未満の子を有する世帯または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）に関しては上限の金額が一般の方より大きくなります。

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅　350,000円（5000万円×0.7％）

ZEH水準省エネ住宅　　　　　　　    315,000円（4500万円×0.7％）

省エネ基準適合住宅　　　　　　　　280,000円（4000万円×0.7％）

 

 

＜改正点③＞

適用される建物の床面積の条件が拡大されました。

新築の場合、合計所得が1000万円以下の方は40㎡以上でも適用が可能になります（従来は50㎡以上）

 

 

住宅ローン減税は、毎年内容が変更されますので、最新の情報をご確認ください。

 

 

家族が突然亡くなったなどの理由で、保険の加入状況が分からないことがあります。受取人が請求しなければ保険金は受け取れないので、加入状況が分からない場合は確認する必要がありますが、そういった場合はどうすれば良いのでしょうか。

 

その場合はまず、保険証券や保険会社からの郵便物を探します。次に通帳に保険料の支払いが無いかを確認します。

 

それでも手掛かりがつかめない場合には、生命保険契約照会制度で確認することが出来ます。

 

生命保険契約照会制度とは、生命保険協会が窓口になり、協会に加盟している４２社の保険会社に一括して、保険契約者または被保険者となっている生命保険がないかを調べてもらえる制度です。

 

【どんな時に利用できる？】
家族（配偶者、親、子、兄弟姉妹）が死亡したとき
家族の認知判断能力が低下したとき（医師による判断が必要です）
災害時で家族が死亡または行方不明の時

 

【利用の流れ】

①ご家族が死亡された場合：照会者が死亡保険金受取人になっている契約は、その旨も回答されます。そのため家族等で照会代表者１名を決め、他のご家族は、照会代表者に照会申し込みを委任し、生命保険協会に申し込みます。（１件３，０００円）

 

認知判断能力低下の場合：どなたからの照会でも回答は同じですので、家族等で照会代表者１名を決め生命保険協会に申し込みます。（１件３，０００円）

 

②申請後、２週間程度で回答が届きます。

 

③生命保険契約照会制度を利用した旨を加入していた保険会社に伝えて、契約されている保険の詳細を確認します。

 

※災害時で家族が死亡又は行方不明の場合は、生命保険協会に電話で照会できます。（無料）

詳しくは一般社団法人　生命保険協会のHPをご確認ください。
https://www.seiho.or.jp/contact/inquiry/

現在、給与所得者が住宅ローン控除の適用を受ける場合、1年目は確定申告をする必要があり、２年目以降は年末調整で控除を受けることが出来ます。
その際、金融機関から交付される年末残高証明書の提出が必要となっています（証明書方式といいます）。

 

この証明書方式が、準備ができた金融機関から順次「調書方式」に移行されます。
「調書方式」とは、金融機関が税務署に「住宅取得資金にかかる借入金等の年末残高等調書」を提出することで、年末残高の情報を提供し、国税当局から納税者に年末残高の情報が提供される方法です。調書方式移行後は、納税者に年末残高証明書が提供されなくなり、確定申告・年末調整時に提出の必要がなくなります。

ただし、令和５年までに、すでに住宅ローン控除を受けている納税者は、引き続き証明書方式が適用されますので、調書方式が採用されるのは、令和６年以降、新たに住宅ローン控除を受ける納税者で、調書方式に移行している金融機関から借り入れを行っている場合のみになります。

 

令和６年４月１日現在、調書方式に移行した金融機関はありませんが、順次移行の予定です。調書方式が適用される方には、年末残高証明書が届かなくなりますので、ご注意ください。

賃上げ促進税制とは、前年度より給与等の総額を増加させた場合に、一定の要件を満たすと法人税額（個人事業主の場合は所得税額）の特別控除ができるという制度です。

 

この賃上げ促進税制が、令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの間に開始する各事業年度（個人事業主は令和７年から令和９年までの各年が対象）において強化されます。

 

今回の制度変更は、大企業向け・中堅企業向け・中小企業向けの３つに分けられますが、ここでは中小企業向けの変更内容について説明します。

 

【適用対象となる中小企業者とは】

青色申告書を提出する中小企業者等（資本金１億円以下の法人、農業協同組合等）または従業員数１０００人以下の個人事業主

 

【税額控除率】

（注１）法人の役員または個人事業主の親族など特殊関係者への給与等支給額は除きます

（注２）控除額は、法人税額・所得税額等の２０％を上限とします

 

【新設：繰越期間制度】

中小企業は賃上げを実施した年度に、所得がマイナスなどの理由で、税額を控除しきれなかった金額については、５年間繰り越し可能にする制度が新設されました。

 

※ただし、繰越税額控除をする事業年度において、全雇用者の給与等支給額が前年度より増加している場合に限ります。

 

今までは、所得がマイナスの事業年度に給与等の総額を増加させても、税金が安くなることはありませんでした（所得がマイナスの場合はもともと税額がゼロのため）。

しかし、これからは翌期以降の所得が発生した事業年度に繰り越して税金を安くさせることが出来るようになります。

節税という面からも、従業員への給与アップをご検討されてはいかがでしょうか。

今年、所得税・個人住民税の定額減税が行われます。具体的にどのような方法で減税されるのか、令和６年度税制改正大綱を参考にまとめてみましたので、ご確認ください。

控除額：①納税者本人：所得税３万円　個人住民税１万円
②同一生計配偶者又は扶養親族（居住者に限る）：
所得税 １人につき３万円　個人住民税 １人につき１万円

対象者：合計所得金額１８０５万円以下（給与収入のみの場合は年収２０００万円以下）の居住者

（出典）『週刊 税務通信』　令和６年１月８日号　２３頁

（給与担当者への影響）
給与所得者への定額減税は、給与計算時に調整することになりますが、同一生計配偶者の有無・扶養親族の人数が従業員ごとに違うので、減税される金額も異なります。
令和６年６月の給与で全額控除できる従業員もいれば、１２月の給与でも控除しきれない従業員も出てきます（その場合は年末調整で精算予定）。
詳細は決まっていませんが、特に従業員の多い会社の給与担当者は負担が増えるものと予想されます。それぞれの従業員の同一生計配偶者の有無・扶養親族の人数を把握し、それぞれの減税額がいくらになるのかを確認しておく必要がありそうです。

 
あけましておめでとうございます。
 
皆様には、健やかに新春を迎えられたことと、お慶び申し上げます。
 
旧年中はひとかたならぬご厚情をいただきありがとうございます。
本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。
 
令和6年も、当事務所の使命である
『中小企業の存続と発展をサポートし、社会に貢献する』を基本に、現在の経済情勢における会計事務所の役割は、中小企業の倒産を防ぎ、事業承継を考え、発展成長をサポートすることにあると考え、日々の精進に努めてまいります。
 

令和6年元旦
古田会計事務所　従業員一同