本年も残すところあと僅かとなりました。
皆様には格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
 
来年も皆様にとって良い年になりますようお祈り申し上げます。
 
当社の年末年始の休業期間は下記の通りとさせていただきます。
 
 

年末年始休業期間
令和5年12月29日(金) ～ 令和6年1月4日(木)
 
令和6年もご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、より一層のご愛顧を賜りますよう、スタッフ一同心よりお願い申し上げます。
 
筆末ではございますが、年末のご挨拶とさせていただきます。

 
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのことと存じます。
旧年中は格別なご高配を賜り、誠に有難うございました。
 
令和5年も、当事務所の使命である
『中小企業の存続と発展をサポートし、社会に貢献する』を基本に、
現在の経済情勢における会計事務所の役割は、中小企業の倒産を防ぎ、事業承継を考え、発展成長をサポートすることにあると考え、日々の精進に努めてまいります。
 
本年も、より一層のご支援を賜りますよう、従業員一同心よりお願い申し上げます。
 

令和5年元旦
古田会計事務所　従業員一同

 
早いもので、年末のご挨拶をさせて頂く時期となりました。
皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 
さて、弊社では下記の日程で年末年始休業とさせて頂きます。
誠に勝手ではございますが何卒ご了承頂きますようお願い申し上げます。
 
来年も更なる発展、飛躍に向けて、より一層の努力をする所存ですので、より一層のご支援を賜りますよう、従業員一同心よりお願い申し上げます。
 
来年も相変わらぬご愛顧を頂けますようお願い申し上げまして、年末のご挨拶とさせて頂きます。
 

古田会計事務所　従業員一同

 
 

＜年末年始 休業期間＞
 
2022年12月28日（水） ～　2023年1月4日（水）まで
※ 2023年1月5日（木）より平常通り営業いたします。

創 業 支 援 サ ー ビ ス
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謹んで新年のお慶びを申し上げます。
皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのことと存じます。
旧年中は格別なご高配を賜り、誠に有難うございました。
 
2022年も、当事務所の経営理念である『中小企業の存続と発展をサポートし、社会に貢献する』を基本に、現在の経済情勢における会計事務所の役割は、中小企業の倒産を防ぎ、事業承継を考え、発展成長をサポートすることにあると考え、日々の精進に努めてまいります。
 
本年も、より一層のご支援を賜りますよう、従業員一同心よりお願い申し上げます。
 

本年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 
来年も弊社一同、よりご満足頂けるサービスをご提供できますよう邁進する所存でございますので、何とぞ変わらぬご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。
 
なお、弊社は12月28日で仕事納めとなり、
新年は1月5日から通常営業を開始させて頂きます。
 
また、「営業利益改善の日」「経営無料相談日」「決算検討会」の日程は、決まり次第各ページにて発表させて頂きます。
 
 
皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致しております。
どうぞ良いお年をお迎え下さいませ。
新年も宜しくお願い申し上げます。

電子取引データ保存の義務化
令和3年の税制改正により、令和4年1月からメールやwebで受領した領収書・請求書(電子取引)は、電子保存法に対応した電子保存が義務化されます。
 
【電子取引の保存要件】
真実性の要件、可視性の要件の二つを満たす必要がございます。
 
真実性の要件 (いずれかを行うこと)
① タイムスタンプが付された後、取引情報の授受を行う
 
② 取引情報の授受後、速やかに(又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに)タイムスタンプを付すとともに、保存を行う者又は監督者に関する情報を確認できるようにしておく
 
③ 記録事項の訂正・削除を行った場合に、これらの事実及び内容を確認できるシステム又は記録事項の訂正・削除を行うことができないシステムで取引情報の授受及び保存を行う
 
④ 正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規定を定め、その規定に沿った運用を行う
 
 
可視性の要件
〇 保存場所に、電子計算機(パソコン等)、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マニュアルを備え付け、画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できるようにしておくこと
 
〇 電子計算機処理システムの概要書を備え付けること
 
〇 検索機能を確保すること
　※ ①取引年月日・取引金額・取引先による計算
　　 ②日付・金額範囲の指定による計算
　　 ③2つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件による検索
 
 
詳細については、リーフレット・国税庁のHPをご確認ください。
国税庁リーフレット
国税庁HP：電子帳簿保存法一問一答