新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している中小事業者等への税負担を軽減するため、事業用家屋に対する固定資産税・都市計画税と、償却資産に対する固定資産税を、令和3年度分に限り減免されます。
 
◆ 減免対象
＊ 事業用家屋に対する固定資産税及び都市計画税
＊ 償却資産に対する固定資産税
 
◆ 対象者
令和２年２月～１０月までの連続する任意の３か月の事業収入が、前年同期と比べ３０％以上減少している中小企業者等
 
◆ 減免割合
＊事業収入の減少率が５０％以上：全額
＊事業収入の減少率が３０％以上５０％未満：１／２
 
◆ 手続き
令和３年１月４日(月)～２月１日(月)までの間に、必要書類とともに資産税課へ提出。
 
事前に添付ファイルの申告書に、認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士等)の確認が必要になります。
 
提出資料
＊認定経営等革新等支援機関等が確認した申告書及び同機関に提出した書類一式
 
和歌山市：HP
中小企業庁：Q&A
各市町村にて確認が必要になります。
 

対象期間が変更されました
変更前：令和2年5月～7月
変更後：令和2年5月～12月
 
◆ 対象者
＊5月～12月までの期間いずれかの売上が、前年同月比30％以上50％未満減少
＊国及び県の家賃支援の対象とならない事業者
＊令和2年5月～12月の期間において賃料の支払を行っている
＊令和2年4月30日以前から事業収入を得ている
 
◆ 給付額
家賃の３か月分 × 2／3　＝　上限２０万円
最大20万円　＋　上乗せ20万円
 
※上乗せについて
月75万円を超える場合は、その超えた部分の金額に1／3を乗じた額又は20万円のいずれか少ない額が上乗せ
 
◆ 対象経費
テナントの家賃、駐車場の賃料、資材置場等の賃料、倉庫の賃料、共益費及び管理費(賃貸契約書に規程されるもの)など
 
※対象外
賃貸契約書等に規程されていない費用
 
◆ 申請期間
令和2年8月7日(金)～令和3年1月29日(金)
※予算額に達した場合終了いたします
 
◆ 手続きの流れ
① 事前電話相談　
　和歌山市役所 産業交流局 産業部 産業政策課 産業政策班へ連絡
↓
② 申請手続きを行う (郵送)
↓
③ 審査後、交付額の決定通知が郵送される
↓
④ 支援金の請求を行う (郵送)
 
詳しくはパンフレット及びHPをご確認ください
和歌山市事業者家賃支援：パンフレット
和歌山市：HP
 

国の家賃支援給付金の給付を受けている事業者の方が対象となります。
 
◆ 対象要件
① 県内に主たる事業所を有する事業者
※ 県外に本店がある観光関連事業者のうち、①宿泊施設、②温泉保養施設、③交通施設、④休憩事施設、⑤観光土産品販売施設、⑥不特定多数の方が利用する観光施設と認められる施設を県内で運営する事業者も対象
② 国の家賃支援給付金の給付を受けている事業者
③ 誓約書を提出する事業者食
④ 下記の全ての要件に該当しない事業者
　＊ 既に本支援金を受け取っている
　＊ 和歌山県暴力団排除条例の暴力団員等若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
　＊ 本支援金の手指・目的に照らして該当でないと知事が認める者
 
◆ 支援金額
国の家賃支援給付金の１／４相当額
上限：法人１５０万円　個人７５万円
 
◆ 申請手続
締切：令和３年２月２８日(日)まで　当日消印有効
提出方法：郵送による提出　
※ 簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送
 
詳しくは下記のパンフレット及びHPをご確認ください。
和歌山県：パンフレット
和歌山県家賃支援金：HP
 

令和2年10月上旬に和歌山市民を対象の方に3,000円分の地域ささえ愛商品券を配布されます。
それに伴い、利用可能店舗が募集されています。
 
◆ 登録方法
オンラインでの登録
和歌山市地域ささえ愛商品券の下方「利用店舗のお申込みこちら」より登録
必要情報を入力
 
◆ 店舗募集期間
2021年1月31日（日）まで
 
◆ 登録料
無料
 
詳しくは、和歌山市ホームページをご確認ください。
和歌山市：地域ささえ愛商品券
 

◆ 対象者
下記の要件を満たす場合、対象になります
＊ 海南市内に主たる事業所を有する企業
　（個人事業主：市内に住所を有する者）
＊ 2019年以前から事業による売上があり、今後も事業継続する意思があること
＊ 新型コロナウイルス感染症の影響により、
　 令和2年4月から6月までの売上が前年同月比で30%以上50%未満の間で減少していること
＊ 前年度までの市税（国民健康保険税を除く）に未納がないこと
 
◆ 給付額
一律10万円　→　一律20万円(10万円増額)
 
◆ 申込期間
令和2年6月10日(水)から8月31日(月)
→ 延長 令和2年10月30日(金)まで
 
◆ 提出資料
＊ 持続化給付金交付申請書兼請求書 (HPよりダウンロード)
＊ 2019年確定申告書第一表の控えの写し（法人は前事業年度）
　 または、令和2年度市民税・県民税申告書の控えの写し
＊ 売上減少月の台帳の写しなど
　（2019年4月～6月までと2020年4月～6月までの売上比較できるもの）
＊ 給付金振込先の預金通帳の写し
(申請者名義・法人は法人名義）
 
【個人事業主の場合】
＊ 本人確認書類の写し（個人）
　【例】運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど
 
詳しくは下記のHPをご確認ください。
海南市：HP

◆ 対象者
＊ 町内に住民登録（令和2年5月1日現在）がある事業主、又は町内に本店を有する法人
＊ 主たる収入が商工業による者
＊ 中小企業者・小規模企業者（個人事業主を含む。）
＊ 令和2年1月から同年7月までの期間で連続した3カ月の平均売上金額が前年同月の平均売上金額と比較して10%以上減少していること。
＊ 申請日時点で事業を行っており、今後も事業を継続する意思を有していること
 
◆ 給付額
一事業者　５万円
 
◆ 申請期間
令和2年8月3日～令和2年11月30日
 
詳しくは、上富田町のHPをご確認ください。
上富田町：HP
 

◆ 対象者
＊ 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方
　 ※ 保険料を全額免除されます。診断書等が必要です。
＊ 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方
　 ※ 保険料の一部を減額。
 
◆ 一部減額される要件
① 事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて１０分の３以上減少する見込みのある方
② 前年の所得の合計額が、1000万円以下であること
③ 収入減少が見込まれる種類の所得(①)以外の前年の所得の合計額が400万円以下
 
要件は同じですが、市町村によって提出資料が異なります。
詳しくはリーフレット及び、各市町村のサイトをご確認ください。
和歌山市：国民健康保険減免
 

和歌山市内の事業者による飲食物のテイクアウトやデリバリーに係る費用の一部を補助する制度が創設されてます。
 
◆ 補助率・上限
補助率：２分の１
補助上限額：１０万円
 
◆ 申請期間
令和３年１月３１日まで
※ 予算に達した場合は終了いたします
 
詳しくは、リーフレット及び和歌山市HPをご確認ください
和歌山市HP：和歌山市内飲食店のテイクアウト・デリバリー
 

申請期間終了しました
費用の一部を補助する「和歌山市中小企業サポート補助金」を創設しました。
 
◆ 補助対象者
① 法人の場合は市内に主たる事務所又は事業所を有し、個人の場合は市内に住所及び主たる事務所を有すること
② 市税を滞納していないこと
③ 当該年度にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
④ 暴力団員等との関わりがないこと
いずれも該当する方が対象になります
 
◆ 補助対象経費
会議費　会場借上料　印刷製本費　通信運搬費　広告宣伝費
施設整備費 役務費　報償費　旅費　委託費　原材料費　
機械装置費　工具器具費　備品購入費　車両購入費　
人件費　消耗品費（衛生対策用のものに限る。）
 
◆ 補助率
補助率　：1／2
補助上限：20万円
※人件費については、補助上限が10万円となります。
 
詳しくはHPをご確認ください
HP:和歌山市 和歌山市中小企業サポート補助金
 

新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高を回復させるため、又は新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために実施する、場合補助金がおります。
 
◆ 補助対象事業
① 事業継続のための事業
② 危機的状況を乗り越えるための事業
③ 安全・安心を確保するための事業
 
◆ 要件
① 補助対象経費の総額が税抜30万円以上であること
② 国の補助金・県による補助金を充当しないもの
③ 新型コロナウイルスの感染の影響に伴って、新たな取り組みを行うもの
上記3要件を全て満たす必要がございます
 
◆ 補助率
補助対象経費の2／3以内
上限100万円
 
申請期間が6月30日(火) → 変更：8月31日(月)まで(消印有効)となっております
詳しい内容については下記をご確認ください
 
HP:和歌山県 県内事業者事業継続推進事業費補助金
 

新型コロナウイルス感染による、”助成金・給付金”についてまとめております。
「助成金を受けたい」と考えられている方は、ご確認ください。
 
不明なこと・申請の
Tel:073-474-2212依頼などがございましたら、当事務所にご連絡をお願いします。
 

地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給する申請が開始します。
 
一部詳細が出ましたので追記しております(令和2年7月6日)
 
◆ 対象者
法人・個人事業主
医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども含む
新規開業者2020年3月までに開業している場合でも給付対象になります。
 
◆ 給付対象条件
5月～12月の間で以下のいずれかに該当する場合支給。
① いずれか1か月の売上高が前年比50%以上減少
② 連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少
 
◆ 給付率・給付額
法人：最大600万円
個人：最大300万円
 
申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
 
家賃・地代の3分の2
法人：50万円/月 (上限)
個人事業主：25万円/月 (上限)
 
複数店舗を運営する場合
法人：100万円/月 (上限)
個人：50万円/月 (上限)
 
一店舗のみでも、複数店舗でも6か月分が給付されます。
 
◆ 必要資料
＊ 家賃の契約書
＊ 振込の分かる書類など (通帳の写し、振込明細)
＊ 売上減少を証明する書類
＊ 本人確認書類
 
詳しくはリーフレットをご確認ください。

リーフレット：家賃支援給付金
HP:家賃給付支援金
 

◆ 持続化給付金とは？
感染症拡大により、特に影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金が支給されます。
必要資料、申請方法が追加されました。
5月1日より、ウェブでの手続きが可能になっております。
 
◆ 給付額
法人：２００万円、個人事業主：１００万円
※ 昨年１年間の売上からの減少分を上限
 
◆ 支給対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している方
下記の方も対象になります。
＊雑所得、給与所得、申告している事業者
＊2020年1月～3月の間に開業をした事業者
 
《範囲拡充 6月12日予算成立》
雑所得、給与所得で申告しているケースでも事業を行っていると確認できた場合は、給付対象に含まれます。
新規開業者(法人・個人問わず)で、2020年3月までに開業している場合でも給付対象になります。
上記の、雑所得、給与所得、新規開業者については、新システムが導入予定となっております。
導入時期は、6月下旬以降になると考えられます。
 
◆ 必要資料
【共通】
＊2019年度確定申告資料
＊売上減少となった月の売上台帳の写し
＊通帳写し
【個人事業主】
＊身分証明書の写し
 
Webでの手続きに関する動画はコチラをご参考ください。
 
詳しくはリーフレットをご確認ください
持続化給付金：リーフレット
経済産業省HP：持続化給付金
 

臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対する助成金制度が創設されました。
 
◆ 助成内容
令和2年2月27日～9月30日　⇒　令和2年2月27日～12月31日の期間の有給休暇
≪延長されました≫
 
◆ 上限
1人当たり8,330円／日 ⇒15,000円／日 へ引き上げ
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×１０／１０

 
下記のリーフレットをご確認ください。
下記のリーフレットをご確認ください。
小学校休業等対応助成金：リーフレット
厚生労働省：小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金

休業要請支援金の支給の対象にならなかった事業者、府内に事業所を有する中小企業その他の法人及び個人事業主を対象として、「休業要請外支援金」が支給されます。
 
◆ 対象要件
① 令和2年3月31日時点で大阪府内に事業所を有していること
② 令和2年4月または、4月と5月の平均の売上が前年同期比で50%以上減少していること
③ 休業要請支援金の支給対象ではないこと
 
◆ 補助対象者
府内に事業所を有していること
大阪府外に本社がある事業者も、大阪府内の事業所については支援金の対象になります
 
◆ 支給額
中小法人
府内に複数事業所を有する場合：１００万円
府内に１事業所の場合：５０万円
 
個人事業主
府内に複数事業所を有する場合：５０万円
府内に１事業所の場合：２５万円
 
対象の確認については「フローチャート」を、詳しくは大阪府HPをご確認ください
フローチャート
大阪府HP：休業要請外支援金
 

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの新規導入に取り組む中小事業主に支援が行われております。
 
◆ 助成の対象
＊ テレワーク通信機器の導入・運営
＊ 就業規則・労使協定等の作成・変更等
 
◆ 要件
＊ 助成対象の取り組みを行うこと
＊ テレワークを実施した労働者が1人以上いること
 
◆ 助成の対象となる実施期間
令和2年2月17日～5月31日
※ 機器の納品の延長等により事業実施期ないに取組を行うことが困難な事業主について、6月30日又は交付決定後2か月を経過したいずれの遅い日まで延長
 
◆ 支給額
補助率：１／２
上限額：１００万円
 
下記のリーフレットに詳しい内容が記載されております。
厚生労働省：時間外労働等改善助成金
厚生労働省：働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染対象対策のためのテレワークコース)