古田会計事務所

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新年のご挨拶

その他お知らせ

 
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのことと存じます。
旧年中は格別なご高配を賜り、誠に有難うございました。
 
令和7年も、当事務所の経営理念である『中小企業の存続と発展をサポートし、社会に貢献する』を基本に、現在の経済情勢における会計事務所の役割は、中小企業の倒産を防ぎ、事業承継を考え、発展成長をサポートすることにあると考え、日々の精進に努めてまいります。
 
本年も、より一層のご支援を賜りますよう、従業員一同心よりお願い申し上げます。
 

令和7年元旦
従業員一同

年末のご挨拶

その他お知らせ

 
本年も残すところあと僅かとなりました。
皆様には格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
 
来年も皆様にとって良い年になりますようお祈り申し上げます。
 
当社の年末年始の休業期間は下記の通りとさせていただきます。
 
 

年末年始休業期間
令和6年12月28日(土) ~ 令和7年1月5日(日)

 
令和7年もご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、より一層のご愛顧を賜りますよう、スタッフ一同心よりお願い申し上げます。
 
筆末ではございますが、年末のご挨拶とさせていただきます。

今週の考える言葉「成功する人」

考える言葉

成功する人

   書棚を整理していると、農業経営に関する書物が十数冊出てきたので、再読し始めている。その中の一冊に『農業で成功する人うまくいかない人』((澤浦彰治 著)という本があり、新しくの農業に取り組み、成功する人の思考と行動について述べている個所がある。
 
   その内容を読んでいると、何も農業経営に限らず、一般企業においても共通して言えることなので少しかいつまんで紹介したい。
 
 ① しっかり成り立っているプロの農家に学び、生の情報を大事にしている。(研修先選びが大事、学ぶ姿勢がいい)
 
 ② やるべきことのタイミングを逃さず実行している。(「将来よくなりたい」という願望を強く持っている)
 
 ③ 安易に支援資金に依存しない。(先ずは、正しいアドバイスが得られる師匠持つこと)
 
 ④ 機械や機械や道具をきれいに長く使う。(減価償却が済んでも、使い続けている。5S活動の徹底)
 
 ⑤ 労働時間(午前8時~午後5時)に縛られない。(その日に必要であれば徹夜してでも終わらせる)
 
 ⑥ 高いモチベーションを持っている。(どんなときでも諦めない。一時的ではなく、「継続的なやる気」)
 
 ⑦ 丈夫な身体を維持している。(避けて通れない強い体力づくり)
 
 ⑧ 顧客の要望に対して「できない」と即答しない。(今はできないが、時間と資源をかければ必ずでる)
 
 ⑨ 利益を目的として考えない。(顧客の要望に応えるいい仕事をすれば、利益は後からついてくる)
 
 ⑩ 適正規模で経営をする。(損益分岐点売上高を下げる)
 
 ⑪ 自分の意志で物事を考え、かつ柔軟な姿勢で実行する。(肯定的で、楽観的に思考する)
 
 ⑫ 失敗を環境や他人のせいにせず、自己責任で受け止める(失敗を次に活かし、事前にリスクを考え、準備する)
 
   激変の時代環境の中で、誰もが変化のためのリスクを背負わなければ新たな成長が難しい時代である。成功するための心構え、条件づくりが重要となる。常にいろいろな機会を見つけ、自分に合った成功事例を学ぶ必要があるだろう。
 
   いい仕事をするために、自分自身の強みを正しく知る機会を常に求めたいと思う。
 

今週の考える言葉「CSR」

考える言葉

CSR

   「CSR(Corporate Social Responsibility)」とは、企業が社会的存在として果たすべき責任のことである。日本語では、「企業の社会的責任」と訳されている。
 
   企業が適切に“CSR”を果たすことは、信頼向上や人材採用・定着への好影響、法令違反のリスクを低減するなどの観点から非常に重要なことである。
 
   日本で“CSR”の考え方が普及した背景には次のような時間があったからだと思う。
 
   1970年代のオイルショックの際の便乗値上げや買い占め・売り惜しみなどで生活物資が高騰し、小売業らに対する批判的なムードが高まった。また、2000年代には不景気の中で相次いで企業不祥事が問題となり、一般消費者の企業に対する信頼は大きく低下した。
 
   こうした背景の下、企業の信頼回復・維持するためには、“CSR”を適切に果たすことが重要であると認識されるように至ったのであろう。
 
   “CRS”に関しては、「国際標準化機構(ISO)」が定めた、次の「CRSに関する7つの原則」がある。
 
 ① 説明責任
 ② 透明性
 ③ 倫理的な行動
 ④ ステークホルダーの利害の尊重
 ⑤ 法の支配の尊重
 ⑥ 国際的行動規範の尊重
 ⑦ 人権の尊重
 
   驚くことに、ドラッカーは約50年前の1973年(63歳)のマネジメント論の著作の中で、その社会的な役割として次の3つを掲げ、「企業の社会的責任(CSR)」に関しても言及している。
 
 ① 自らの組織に特有の使命を果たす
 ② 仕事を通じて働く人たちを生かす
 ③ 社会の問題について貢献する
 
   ただ、「企業とは、それぞれに特有の目的をもつ組織であり、その分野で成果をあげることを目的とする社会の機関である」とし、「それらの組織が果たすべき最大の貢献、すなわち“社会的責任”とは、自らに特有の機能を果たすことである」としている。
 
   つまり、その能力を超えた課題に取り組み、あるいは“社会的責任”の名のもとに自らの権限のないことを行い、成果を損なうようなことは行うことは許されるべきではないとしている。つまり、分を弁えた上で、“CSR”に取り組むべきだと忠告している。
 

今週の考える言葉「STP分析」

考える言葉

STP分析

先週の”考える言葉”シリーズの中で、“STP分析”について少し触れていたが、今回はこのことについて考えてみたい。
 
   “STP分析”とは、市場を「セグメンテーション(Segmentation)」により細分化し、「ターゲティング(Targeting)」で狙うべき市場を定め、「ポジショニング(Positioning)」によって競合との差別化を図ることで、効果的にマーケティング戦略策定するためのフレームワークである。
 
   マーケティングの実践は、「環境分析」「基本戦略」「具体的施策」の3つのステップに分けることができる。“STP分析”は、「基本戦略」のステップで利用するフレームワークである。
 
   “STP分析”を行うことで、次の3点を把握できる。
 
① 市場における顧客ニーズ
市場を細かなセグメントに分割する。その過程で、各セグメントにどのようなニーズや特性が存在するかを把握できる。
具体的には、世代別、男女別、職業別などで分類。その他、経済的地位や地域などでセグメントする。
 
② ターゲット市場に対してより効果的なアプローチ法
狙うべきターゲット市場を特定することができるため、広告やプロモーション、製品開発などのリソースを最適化することが可能となる。
具体的には、集中型・差別型・無差別型マーケティングなどの手法がある。
 
③ 競合他社との差別化のポイント
ターゲット市場における自社の立ち位置を決めるためには、自社の製品やサービスが顧客に対してどのような価値を提供できるのかを把握することが重要である。
具体的に比較する軸の代表例としては、値段・品質・店舗数・販売チャネルなどがある。
 
   以上、“STP分析”は、なかなか理に適った分析手法であると思う。
 
   あと、“STP分析”を実際に行う際の留意点をいくつか挙げておきたい。
 
① STP分析の実施のみで満足せず、他の手法も併用し、多角的な視点から検討を行うように心掛けること。
 
② 選択した市場の大きさや成長率を十分に確認すること。
 
③ STPの順番にこだわりすぎず、着手しやすい項目から進めてもよい。
 
   百聞は一見に如かずという。自社の基本戦略を考えるときに、一手法として試してみたらどうだろうか。
 

12月の税務カレンダー

税務カレンダー

2024年

12月の税務カレンダー
 

期 限 税務内容
 12・10     11月分源泉所得税の納付
  1・ 6    10月決算法人の確定申告
  1・ 6     4月決算法人の中間申告
  1・ 6     1月・4月・7月決算法人の消費税の中間申告   

※ 毎週土曜日はお休みとなっております。
 
※12月28日(土)は大掃除のため通常営業は行っていません。
12月29日(日)~1月5日(日)まで年末年始のお休みとなっています。

今週の考える言葉「ポジショニング」

考える言葉

ポジショニング

   市場の多様化が進む中、自社の“ポジショニング”(positioning)を明確にする必要性が叫ばれている。
 
   “ポジショニング”とは、「位置(ポジション)を決める」を意味する英語である。経営における“ポジショニング”とは、他社との違いや特徴を意味する。言い換えると、同質競争を避けて自社の存在意義を確立することである。
 
   P・F・ドラッカーは、「生態的ニッチ戦略」という概念を用いて、中小企業は「小さな市場」を対象として、“ポジショニング”を明確にする戦略を提案している。つまり、独自性を発揮し、戦わない経営をすることだ。(非競争の独占市場)
 
   ポジショニングを成功させるためのポイントとして次のような点が挙げられる。
 
 ① 「企業視点」ではなく「顧客視点」で考える
  顧客の視点で自社製品やサービスを評価すること。
 
 ② 「ターゲット市場の規模」を確認する
  選んだ市場が自社にとって十分な利益をもたらす規模であるか。
 
 ③ 「顧客に共感されるポジショニング」を選ぶ
  顧客が自社製品やサービスに価値を感じ、共感できるポジションを選ぶこと。
 
 ④ 競合分析を継続する
  定期的に競合分析を行い、自社のポジションが競合他社に対してどう位置付けられているかを確認すること。
 
 ⑤ 企業理念やポリシーとの整合性を保つ
  選んだポジションが自社の企業理念やポリシーと整合性があるかを確認すること。
 
   この戦略は、STP分析(セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング)を通じて効果的に実行される。
 
   ドラッカーは、中小企業に対して生態的ニッチ戦略の有効性を説いている。「リーダー的な地位とは、規模の問題ではなく、質の問題である。
 
   強みの分野への集中である」「スペシャリストになることができるニッチは、ほとんどあらゆる分野に存在する」中小企業は競合がなくなるまで市場を細分化して、その中の1つの市場を対象にしても十分に存続できる。
 
   “ポジショニング”の要諦は、競合のない状況をつくりだし、顧客をファン化・信者化できる関係を築けるかどうかである。そのためには、同業他社との差別化ではなく、徹底した独自化を図る必要がある。
 
   「他社より高く売るには、すべてを小さく考えよ」(サム・ウォルトン)。
 

今週の考える言葉「生産性向上」

考える言葉

生産性向上

   P・F・ドラッカーは、その著書の中で「企業の目的は、顧客の創造である」と述べている。
 
   そして、「顧客の創造という目的を達するには、富を生むべき資源を活用しなければならない。資源を生産的に使用する必要がある。これが企業の管理的な機能である。この機能の経済的な側面が生産性である」という。
 
   ここ数年、「働き方改革」という活字がよく見受けられるようになったが、その目的は「働きやすい環境をつくり、生産性を向上させること」にある。その背景には、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「働く人々のニーズの多様化」などが挙げられている。
 
   働き方改革は、次の「3本柱」をもとに、働く人にとって働きやすい社会づくりを目的にしているという。
 
①「労働時間の是正」
 世界的に見ても日本は平均労働時間が長く、みなし残業やサービス残業、有給休暇取得率の低さなどの課題がある。
 
②「正規・非正規間の格差解消」
 非正規雇用の従業員に対して公平な待遇が求められている。
 
③「多様で柔軟な働き方の実現」
 状況に合わせた働き方ができるようにして、家庭と仕事の両立がしやすくなるようにする。
 
   そして、「働き方改革」の目的である“生産性向上”に必要とされているものは、労働だけが唯一の生産要素であるとする生産性のコンセプトではない。成果に結びつくあらゆる活動を含む生産性のコンセプトである。
 
   また、生産性に重大な影響を与える要因として次のようなものが挙げられる。
 
 ① 知識
 ② 時間
 ③ 製品の組み合わせ(プロダクト・ミックス)
 ④ プロセスの組み合わせ(プロセス・ミックス)
 ⑤ 自らの強み
 ⑥ 組織構造の適切さ、および活動間のバランス
 
   これらはすべて、労働、資本、原材料など、会計学や経済学のいう生産性要因に追加すべき要因である。
 
   “生産性向上”は経営にとって、これから益々重要な課題となるだろう。
 

今週の考える言葉「因果応報の原則」

考える言葉

因果応報の原則

   “因果応報の原則”という考え方がある。
 
   「人はよい行いをすればよい報いがあり、悪い行いをすれば悪い報いがあるということ」
 
   もとは、仏教の言葉で、「因果」は、因縁(原因)と果報(報い)。
 
   ある原因のもとに生じた結果・報いの意。一般には、悪い行いに対する悪い報いのほうをいうことが多い。
 
   例えば、現在の自分は過去の自分が創った以外の何者でもないので、もし現在の姿に過ちがあれば、先ずその原因を探し出し、それを悔い改めることが先決ということになる。
 
   自分のなした行為に対し、責任問題が生じたとき、あれやこれやと言い訳、弁解がましいことをいっていると、「因果応報だよ…」と一言先輩から言われハッとさせられることがあったのを思い出す。
 
   私たちは何か問題が生じたとき、つい責任問題、責任の追及に意識が行きがちだが、明らかに手順を間違っている。まずは、どうしてこのような事態が生じたのか、その原因を明らかにするのが先決である。その上での責任の追及だろうと考える。
 
   だが、責任問題が矢面に立つことは、しばしばみられることだ。
 
   つい最近も、こんなことがあった。
 
   ある仕事上の手続きミスで、損失が生じたときのことだ。何とか、その損失をカバーできないかと対処方法を検討していた時のことだ。ある関係者から、こんな質問が出てきた。
 
   「この問題の責任はどこにあるのか、誰の責任ですか?」「その損失は誰が負担するのですか?」と。
 
   これは勿論、気になることでもあるし、ハッキリとすべきことだと思う。その責任問題をうやむやにするわけにはいかない。
 
   だが、今後の対策も踏まえて、“因果応報の原則”に基づいて、その原因を記憶が確かなうちに明確にすることが先決ではないかと思う。
 
   問題が起こったとき、この“因果応報の原則”という言葉を知っていると、過去の失敗を単に責任問題として捉えるのではなく、未来への判断・行動の礎として活用できるのではないだろうか。
 
   「失敗(過去)は変えられない」が、「失敗(過去)は未来に活かすことができる」のだ。
 
   そのためにも、“因果応報の原則”は仏教思想の根本をなすものであるが、楽しい、健全な人生を送るためにも原則として心がけておきたいと思う。
 

今週の考える言葉「捨欲」

考える言葉

捨欲

   人間には、様々な欲がある。食欲、色欲、金欲、権力欲、名声欲、出世欲…人間は欲の塊であるともいえる。
 
   今もないわけではないが、若かりし頃、際限もない欲望に心が振り回されて、心穏やかではない日々があった。どうすれば、欲にかられた煩悩から抜けられるのか、宗教や哲学の本を読み漁ったことがあった。
 
   どの本読んでもその瞬間には、「なるほど!」と悟った気分になれるのだが、少しすると、新たな欲に取りつかれ、心が騒めく。捨てがたき煩悩のなせる業である。
 
   最近、書棚の整理をしているのだが、その時に目についた書物を読み直す機会が増えている。
 
   前々回で紹介した『中村天風 銀の言葉』(岬龍一郎 著)もその一つだ。その中に、次のような言葉が紹介してあったので、改めて紹介したい。
 
   『欲は捨てるな、欲を持て!“捨欲”などできないことで悩むな。欲望がなくて、何の人生ぞ。ただし「楽しい欲を持て!」』
 
   “捨欲”とは、仏教用語である。煩悩の根源となっている「欲」を捨てるという意味である。天風先生は「はたして人間は欲を本当に捨てられるのか?」と、この教えに疑問を投げかけている。
 
   そして、「できないことを、そもそもできるように説くのが詐欺だ」ともいう。そして、「釈迦もキリストもマホメットも、偽りを言っている」と手厳しい。
 
   それに、彼らが何年もかけて修行を積んだのも、みんな悟りたい、生きる辛さから救われたいと思う「欲」があったればこそではないか、と。
 
   「強い心を持ちたい、積極的な人生を歩みたいと思うから、それに近づく努力をするのだろう。それも立派な欲なのだ」と。
 
   だから、「大いに欲望と炎を燃やせ!」という。天風哲学の魅力の一つに、天風先生の言葉の歯切れのよさがあると思う。「ウン、これだ!」と納得してしまう言葉の強さを感じるのである。
 
   ただ、どんな欲望も炎も燃やせといっているわけではない。「欲望には大別して苦しい欲望と楽しい欲望の二つがある」という。もちろん、燃やすべきは、楽しい欲望である。では、楽しい欲望とは何か?
 
   それは、私利私欲を離れて、「人の喜びを自分の喜びとせよ!」ということである。
 
   世の中というのは自分一人で生きられないようにできている。
 
   だとすれば、自他非分離の価値観を学び、習得し、大いに楽しい欲望と炎を燃やし、自己形成していきたいと思う。