◆ 対象者
下記２つの要件をいずれも満たした方が対象になります。
＊ 令和2年2月以降に新型コロナウイルス感染症により収入が減少した方
＊ 令和2月2月以降の所得等の状況からみて当年中の所得の見込みが現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれている方
※ 免除を受けた場合、将来受け取る年金額が減少する可能性がございます。(申請時に年金事務所でご確認お願いします)
 
◆ 対象期間
＊ 令和1年分(令和2年2月～令和2年6月)
＊ 令和2年分(令和2年7月～令和3年6月)
 
◆ 必要資料
＊ 国民年金免除・納付猶予申請書
＊ 所得の申立書
（日本年金機構のHPよりダウンロードが可能です）
 
日本年金機構：HP
 

特別に有利な条件で行う金銭の貸付けに際して作成される消費貸借契約書の印紙税が非課税措置の対象になりました。
 
非課税となる消費貸借契約書に印紙税を納付している場合は、「印紙税過誤納確認申請書」を税務署に提出し還付を受けることが可能になります。
詳しくは下記のリーフレットをご確認ください。
 
リーフレット：国税庁
 

事業主の方からの申し出に基づき以下の1から4のいずれかの対応が認められる場合があります。
 
１．各月の納付予定額の変更
年次の納付予定額に変更のない範囲であれば、各月の納付予定額（支払予定日の変更を含む。）の変更が可能です。「各月納付予定額変更申出書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出をお願いします。
 
２．分割納付期限の延長
納付書に記載されている納付期限の属する年次の翌年次末まで延長することが可能です。
 
３．分割納付額の変更
納付計画について最終の年次を変更することなく、納付額を変更することが可能です。「納付計画（延長）申請書」の提出する必要がありますので、ご記入のうえ、申請をお願いします。
 
４．計画期間の延長を行う場合
最終の年次を延長し、年次の納付額を変更することが可能です。（計画期間については最大30年。）
※「納付計画（延長）申請書」の提出する必要があり
 
詳しくは、お近くの年金事務所にご確認ください
日本年金機構HP
 

◆ 固定資産税・都市計画税の猶予
2020年度については、新たな特例措置(売上が前年同月比20%以上減)に基づき、1年間の納税猶予が可能です。
 
◆ 固定資産税・都市計画税の減免
2021年度の固定資産税及び都市計画税を売上の減少幅に応じ、”ゼロ”または”１／２”になります。
 

 
固定資産税減免について：リーフレット
 

新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現されました
 
◆ 新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。
 
<<第二次補正予算成立後 変更箇所>>
＊ 貸付限度額変更
中小事業：3億円　⇒　6億円
国民事業：6千万円　⇒　8千万円
 
【融資対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当
 
① 最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
 
② 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月～12月の売上高平均額
 
 
◆ 特別利子補給制度
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。
 
※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中企庁HP等で公表予定になっております。
 
【適用対象】
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
① 個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし
② 小規模事業者（法人事業者）：売上高▲15％減少
③ 中小企業者（上記➀➁を除く事業者）：売上高▲20％減少
 
※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
 
日本政策金融公庫HP：新型コロナウイルス
 

危機対応業務の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度がでおります。
 
◆ 対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により直近１カ月の売上高が、前年又は前々年の同期比５％以上減少している方
 
◆ 適用利率
商工中金所定の利率　下限は日本公庫の基準金利
（2020年３月19日現在）
 
詳しくは、商工中金HPもしくは、特別貸付パンフレットをご確認ください
 
商工中金HP
特別貸付パンフレット：商工中金
 

　※いずれも、申し込みから入金まで２週間程度を要します。
１．一時貸付金制度
　　倒産防の解約手当金の95%を上限として、借り入れできます。
２．共済金の借入制度
　　取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が困難となった場合に、共済金の借入れが受けられます。
３．解約手当金
　　任意解約の場合には、掛金納付月数に応じた支給率で手当金を受け取れます。
 
中小機構：経営セーフティ共済の特例措置
 

一般貸付制度(利率1.5％)で、掛金の範囲内で2,000万円を上限に借り入れできます。
商工組合中央金庫(商工中金)で午後2時までに手続きをすると、即日、融資を受けられます。
 
中小機構：小規模企業共済制度の特例措置
 

新型コロナウイルスにより売上等に影響がある和歌山県内中小企業者への支援として、経営資金(一般枠)の対象要件が緩和されました。
 
◆ 融資対象
最近３か月の売上等が過去３か年のいずれかの同期に比べ５％以上減少している方
 
感染症法における「指定感染症」または知事が特に対応が必要と認める疾病等の影響により売上等が減少した場合、この対象要件を
 
３か月の売上減少実績　ではなく　
１か月の売上減少実績 と その後２か月の減少見込みで判定する
ことが可能となります。
 
下記のリーフレットをご確認ください。
和歌山県経営支援資金：リーフレット
和歌山県：業融資制度のご案内
 

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。
(売上高が前年同月▲20%以上減少等の場合)
対象業種：3月2日(月)に全都道府県が指定されました