成功と失敗
   もう何年か前に購入していた本に『人類の未来』（ＮＨＫ出版新書５１３）という本がある。恐らく、出張中に飛行機の中で読もうと買った本だろう。完読しないまま、放置していたようだ。
 
   パラパラとめくっていると、次の言葉が目を引いた。
 
   「“失敗”とは、延期された“成功”のことだ」（レイ・カーツワイル）。
 
   “成功と失敗”の関係性や捉え方の関しては、歴史上でも多くの有名人が名言を残している。“成功と失敗”は、それだけ、人生において誰もが体験し、考えさせられる課題だといえよう。
 
   “成功と失敗”と言えば、すぐに頭に浮かんだ人物がいる。それは、発明王と呼ばれたトーマス・エジソン（１８４７～１９３１年）だ。
 
   電球をはじめ1,300もの発明を行ったと言われ、金融王ＪＰ・モルガンの援助を受けて、現ＧＥの元となる「エジソン・ゼネラル・エレクトリック」を設立した実業家でもある。
 
   エジソンは生前、数えきれないくらい“失敗”の連続だったそうだが、その“失敗”にめげず、挑戦を繰り返したことで、“成功”を導くことができたという。
 
   そのエジソンの言葉をいくつか紹介しておこう。
 
「私たちの最大の弱点は、諦めることにある。“成功”するのに最も確実な方法は、常にもう1回だけ試してみることだ」。
「“成功”というものは、その結果で測るものではなく、それに費やした努力の統計で測るべきものである」
「“失敗”すればするほど、“我々”は成功に近づいている」。
「人生における“失敗者”の多くは、諦めた時にどれだけ“成功”に近づいていたかに、気づかなかった人たちである」。
「“成功”する人は思い通りにいかないことが起こるのは当たり前だと分かって挑戦している」。
「失敗なんかしちゃいない。うまくいかない方法を７００通り見つけただけだ」
「困るということは、次の新しい世界を発見する扉である」
「天才とは、１％のひらめきと９９％の努力である」
 
   何かにチャレンジしようとしたとき、どれも肝に銘じておきたい言葉ばかりである。
 
   小生も「未来会計の事業化セミナー」で締めくくりとしていう言葉がある。
 
   それは、「事業化に“成功”する秘訣は、成果が出るまで徹底してやり続けることである」ということだ。「途中で諦めるから、“失敗”するのである」と…。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」

意志
   先週（8～9日）、「ＩＧ事務所見学会」（実務経営サービス＆ＭＡＰ経営共催）が弊社で開催された。20数名ほどの参加者であったが、大変熱心な方々が集い、多くの質問も飛び交い、楽しい二日間であった。
 
   参加者の思いは一つ、弊社が事業展開している「未来会計（ＭＡＳ監査）」のノウハウを学び、できれば事業化したいという思いであろう。
 
   そこで必ず出る質問が、「事業化、その成功の秘訣は何か？」である。小生の答えはいつも決まっていて、「それは、トップの覚悟」だと応える。そして、「その覚悟をどれだけ組織に浸透させることができるかどうか」…。
 
   ここでいう覚悟とは、「成果が出るまで諦めず、やり続ける“意志”」だと言える。
 
   最近読んだ本に、『価値循環が日本を動かす』（デトロイトトーマツグループ著）の中に、フランスの哲学者アランの言葉であるが、「悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は“意志”によるものである」（『幸福論』）という一節を紹介している。
 
   幸福とは、“意志”と行動によって自らつかみ取るものであると、アランは喝破したのである。幸福に限らない、経営においても同じだ。何か新しいことにチャレンジし、それを事業として成功させるには、“意志”の力が必要となる。
 
   われわれ会計業界に限らず、長期停滞に苦しむ日本経済のすべてに言えることだ。
 
   「失われた30年」という言葉に惑わされて、悲観的な気分に浸っていても状況は何も変わらないと思う。
 
   日本の未来を悲観視する大きな要因の一つは、世界に先駆けて起こっている少子高齢化に伴う「人口減少」の問題がある。だが日本に限らず、将来、世界の多くの国が人口減少に向かうと予測されている。
 
   これも視点を変えると、未来の世界を先取りしているといえよう。
 
   今までと違う新たな成長モデルを構築することができれば、新しい時代環境を切り拓いていく先駆的な役割を担うことになり、日本は羅針盤として世界に指針を示すリーダーとしての存在になるだろう。
 
   そのためには、今までの「使い捨て経済（製造～消費～廃棄）」から脱却することだ。著者は、人口に頼らない経済成長の考え方として、「価値循環」を提唱している。
 
   そして、「失われた30年」というのは、われわれ日本人が「価値循環」という新しい価値観に目覚め、生まれ変わるチャンスを授かったと思うべきだと思う。
 
   そのチャンスを生かすかどうかは、我々一人ひとりの“意志”の力だと思う。そして、“意志”の背景にあるその人の価値観（物の考え方）を理解する必要があるだろう。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」

ＲＯＥ
   先週の考える言葉シリーズ（２３‐１９）で、「ＢＳ経営は自己資本の充実」こそ、課題であると述べたが、幾人かの人から「自己資本の充実」について、もう少し解説が欲しいという意見があった。
 
   そこで、今回はその事について、二つの視点から考えてみたい。
 
   一つは、“ＲＯＥ”である。「Ｒｅｔｕｒｎ　Ｏｎ　Ｅqｕｉｔｙ」の略で、日本語では「自己資本利益率」と呼ばれている。次の計算式で算出される。
 
   「ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）＝当期純利益÷自己資本×１００」
 
   自己資本に対し効率よく利益を上げられているか、言い換えると効率のよい経営か否かが判断できる。また、株主にとっては配当金のもとになるので非常に重要な指標でもある。
 
   そのため、自己資本利益率の高い企業ほど、優良な投資先と判断される傾向がある。その平均は６～８％程度、１０％を超えると優良企業だとみなされる。
 
   もう一つは、“ＥＣＲ”。「Ｅｑｕｉｔｙ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｒａｔｉｏ」の略で、日本語では「自己資本比率」と呼ばれている。次の計算式で算出される。
 
   「ＥＣＲ（自己資本比率）（％）＝自己資本÷総資産×１００」
 
   会社の財務面の安全性を表す経営指標の一つである。「会社の資産のうちに、返済しなくていい資本がどれだけをあるか」を示している。一般に「３０％以上が望ましく、
５０％を超えると優良だ」と言われている。逆に１０％を下回ると危険である。０％やマイナスは債務超過の状態を意味する。
 
   以上、「自己資本の充実」という経営課題に関して、「自己資本利益率」と「自己資本比率」の二つの指標を用いて解説を加えたが、この二つの指標はトレードオフの関係にあることを留意しておこう。つまり、同じ利益でも「自己資本比率」が高ければ「自己資本利益率」は下がり、「自己資本比率」が低ければ「自己資本利益率」は上がることになるということだ。
 
   少し説明が専門的になり面倒になったが、要は、企業の資金調達には自己資本（利益や増資）による方法と、他人資本（借入金などの負債）による方法がある。
 
   戦後の高度成長期には、他人資本による資金調達がメインだった。企業の成長のスピードに自己資本だけでは追いつかなかったのだろう。
 
   安定期に入った今、企業が安定した経営をするために必要な資金として、返済する必要がない自己資本による資金の調達が課題となっているのだろう。
 
   状況に応じて、判断する必要がある。経営には、何事もバランスが必要だと思う。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」

ＢＳ経営
   “ＢＳ経営”という言葉をご存じだろうか。いうまでもなく、決算書には次の三表（財務三表という）がある。
 
①　「Ｐ／Ｌ（損益計算書）」
②　「Ｂ／Ｓ（貸借対照表）」
③　「Ｃ／Ｆ（キャッシュフロー計算書）」
 
   多くの経営者には、「Ｐ／Ｌなら分かるが、Ｂ／Ｓはちょっと苦手」という人が多い。
 
   経営者にとって、自分の会社が儲かっているのか損しているのかは最も関心が高いことなので、その計算をしている「Ｐ／Ｌ」に関心を示すのは分からないことでもない。だが、中長期的な視点から経営を考えようとするならば、「Ｂ／Ｓ」をしっかり理解し、活用する必要があるだろう。
 
   “ＢＳ経営”とは、「Ｂ／Ｓ」をしっかりと理解し、経営に活かそうという提案である。「B／S」とは、会社の財政状態を示した表であるが、資金をどのように調達し、運用しているか、その結果、どれくらい利益を稼ぎ出して、「自己資本の充実」につながったかを明らかにしてくれる。
 
   そして、“ＢＳ経営”の目的は、自己資本をいかに充実させるか目指すことであり、そのための何をなすべきかを徹底して考え、実行することである。戦後の日本経済において、企業の発展の決め手は「売上と利益の規模の拡大」だと考えられていた。しかし今や、この考え方だけでは企業の舵取りは難しい。バブル崩壊後の「失われた30年」という現実を見れば、一目瞭然である。
 
   ＩＧ会計グループでは、毎月二回、「将軍の日（中期五ヵ年計画策定セミナー）」を開催しているが、参加されている経営者の殆どが、損益を中心とした計画を策定しているケースが多い。結果として分析予測型の目標設定になってしまっている。
 
   そこで、視点を、あるべき理想の「Ｂ／Ｓ」を思い描くことから始めたらどうだろう。
 
   納税後の純利益志向で自己資本の充実を目指す考え方である。
 
   自己資本の充実を目標に掲げると、年々の純利益の積み上げが必要となるので、自ずと中長期的な視点（５～１０年、あるいは２０年）が生まれてくる。変化の激しい時代環境だからこそ、「長い目で、多面的に、根本的に」物事を観て、意思決定する必要が、経営者に求められている。
 
   自己資本の充実をテーマとする“ＢＳ経営”はまさに、長期ビジョンに立った計画の策定であり、小さくても健全な企業体質を目指す経営だといえる。変化対応力は、売上の規模ではなく、自己資本の充実によって保障されるのである。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」

洞察力
   変化が激しい今日的な環境において、経営者に求められる資質としてよく、①　洞察力、②　判断力、③　実行力の三つが挙げられる。
 
   今回、その“洞察力”について考えてみたい。
 
   “洞察力”とは、「物事の本質を見抜く力」だという。言葉を変えていうと、「見えていない部分」まで見抜いていく力だといえよう。確かにそう考えると、今の時代環境には
必要な資質の一つであるといえよう。　“洞察力”のある人って、どんな特徴があるだろうか。
 
　①　客観的な視点から多角的に見るとこができる
　②　相手の仕草や言葉に敏感で、用心深い
　③　あまりしゃべらず、人をよく観察している
　④　直観力に優れ、勘がよく当たる
　⑤　自分の感情を上手くコントロールできる
などがある。
 
   では、“洞察力”を鍛えるためにはどんな心がけが必要だろうか。
 
　①　日頃から周囲をよく観察すること
　②　自分の先入観で物事を捉えないこと
　③　過去の失敗や経験を記録し、分析すること
　④　新しい価値観も素直に受け入れること
　⑤　「なぜ」を問う習慣を身につけること
　⑥　何事にもチャレンジして経験を積むこと
などが挙げられるが、大切なことは、何事にも問題意識をもって取り組むことだと言えるだろう。
 
   冒頭に述べたように、変化が激しく、先行きが不透明な時代である。見えないものを感じ取り、本質を見抜く“洞察力”は、ますます重要なスキルとなってくだろう。もちろん、すぐに習得できるものではないので、日々心掛けて積み重ね、少しずつ鍛えていくしかないと思う。
 
   さらに大切なことは、身につけた“洞察力”をどう生かすかの問題がある。
 
   “洞察力”を高めるメリットとして、問題解決能力の向上につながるし、コミュニケーション能力の向上につながることは間違いない・・・。
 
   もう一つ加えておきたい重要なことは、その洞察力をもって相手の立場を熟知し、思いやる心を持つことだ。それによって、人間関係が良好になり、生産的になれる。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」

未来会計
   ＩＧ会計グループは創業当初から、“未来会計”の伝道師としての役割・使命を担う覚悟でずっとやってきたのだが、早いもので40年近くなる。
 
   その“未来会計”について、改めて少し考えてみたい。
 
   先ずその定義だが、“未来会計”とは、「経営者の意思決定をサポートし、思い描く未来（あるべき姿）を構築するために必要な管理会計の体系」をいう。
 
   端的に言うと、「目的意識を持って経営するための仕組みづくり」である。
 
   目的とは「成し遂げようとして目指す未来の姿」であり、その目的を達成するための手段・方法を具体化して、行動に及ぶまでの仕組みをつくることである。
 
   稲盛和夫氏の有名な言葉の一つに、「会計がわからんで経営ができるか」というのがあるが、ここでいう会計とはまさに“未来会計”のことをいっているのだと思う。
 
   現に、氏が目指す「アメーバ経営」の目的として次の5つを述べているが、その中に“未来会計”の重要性も掲げてある。
 
　①　正しい経営
　②　経緯実態を正確かつタイムリーに把握する「管理会計制度（＝“未来会計”）」
　③　経営の重責を担う「共同経営者」を多数育成する仕組み
　④　「全員参加型経営の実現」
　⑤　「ガラス張り経営」
 
   “未来会計”の重要性を述べてあるといったが、「アメーバ経営」の目的を具現化する最善の手法こそが“未来会計”であるといっても、決して過言ではないという気がするのだが…。
 
   仕事を通しての実感であるが、経営者とは常に問題と向き合っている人だと思う。だが、その問題が向き合うだけの価値があるのかどうかが正しく判断されているかどうかとなると疑わしいところがある。
 
   さらに、複雑化、多様化した今日的経済環境の中において、一層正しく問題と向き合うことが難しくなっているようだ。
 
   では、問題と正しく向き合うためにはどうしたらよいのだろうか…。
 
   「何のために経営をしているのか」、つまり、目的を明確にすることから始めるべきだと考える。なぜなら、目的とは、「成し遂げようとして目指す未来の姿（＝課題）」そのものだからである。
 
   小生自身、未来会計にずっと取り組んできて感じることであるが、何事を行うにしても必ず、「何のために」という目的を問う習い性が身についたように思う。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」

目的発想法
   これも書棚を整理していたときに、目についた一冊である。もう20年近く前に購入し読んだ本であるが、次の一節が目に止まり、再読している…。
 
   「みなさん、地球上でいちばん開発が遅れているところはどこでしょうか」（『目的発想法』村上哲大　著）。
 
   著者は、それが「広大無辺の未開発領域が、頭の使い方（方法）の中に」として、発想・思考法・行動の仕方など人間行動のすべてにおける「方法の領域」だとし、それを最善にする方法として、“目的発想法”を提唱している。
 
   “目的発想法”とは何か？著者は次のように定義している。
 
   「物事のすべてを目的と手段で発想する方法技術」であり、つまり、「人が生きて何かを考え、何かをやろうとするとき、それらのすべてにつき、目的は最善・明確か、手段は最適か、を問う発想法」である。
 
   そして、その発想法の前提条件として、次の３つの前提を置いている。
 
　①　仕事を含めて人生すべては問題解決行動の連続であるという前提
　②　仕事、経営を含めて人生のすべては目的手段の体系であるという前提
　③　人生の１００％は方法でなされているという前提
 
   なぜ、この本を再読しようと思ったのかというと、「会計を経営に活かす」という観点から、ＩＧ会計グループが創業当初から提案してきた「未来会計サービス」の考え方と多分に重なるからである。
 
   経営者とはつねに問題と向き合っている人のことであり、その問題を解決するためのお手伝いをするのが、我々会計人の使命であるという考え方に基づいて「未来会計サービス」を体系化している。
 
   経営者の抱えている問題を明確にするために先ず、「あるべき姿（目的）」を描いてもらう。そして、現状との差を捉えることによって、問題を特定する。さらに、特定された問題を解決するために何を為すべきか（手段）、を一緒に考える。
 
   それら一連の流れをしっかりと考えてもらうのが『将軍の日（中期5か年計画策定セミナー）』である。つまり、経営の目的と手段を具体化するための一日である。
 
   そして、単年度計画に落とし込んで「仮説～実践～検証」を月次展開するのが「未来会計サービス」である。そのサービスを受けている企業の９０％が黒字企業であることを考えると、“目的発想法”が「仕事や人生の究極の成功法則」であることが容易に理解できる。
 
   「目的は明確か、手段は最適か」をつねに問いかけるように心掛けたいと思う。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」

２０２５年問題
   “２０２５年問題”とは、約８００万人いる「団塊の世代」（１９４７年から１９４９年生まれ）が後期高齢者（７５歳）になることで、国民の４人に一人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えることにより予測される、一連の問題をいう。
 
   具体的には、①　労働力の不足、②　医療による医師不足、③　介護の問題、④　社会保障費の増大、⑤　空き家・マンション問題などが挙げられる。
 
   さらに、中小企業の経営者にとっては、事業承継問題が大きな課題として取り沙汰されている。今回は、この点に焦点を絞って考えてみたい。
 
   “２０２５年問題”のついて考えるとき、次の二つの視点からとらえる必要があると考える。
 
① 先ずは、事業を誰に継がせるか（出口戦略）。
② 次に、承継後の成長戦略をどう描くか（新成長戦略）
 
   ちょうど先日、㈱日本Ｍ＆Ａセンター主催のセミナーが福岡で開催され、講師として話す機会があったので、その内容について触れてみたい。
 
   “２０２５年問題”は、事業承継に関しても一つの大きな転換期になるという前提で、この問題に、会計事務所はどう関わっていくべきかというテーマで、M&A戦略は極めて有効な手段として検討すべきであると述べた。
 
   ①の出口戦略（売り）とは、トップが高齢化し、後継者不在の企業に対して提案するM&A戦略であり、その際の課題は、次の３点である。
 
　＊　買い手が見つかるかどうか
　＊　言い値で売れるかどうか
　＊　残る従業員の処遇は万全か
 
   そのための準備が必要となる。
 
   ②の新成長戦略（買い）とは、事業承継後の新たな成長戦略をいかに確立するかの手段として提案するM&A戦略であり、次の３点を考慮すべきである。
 
新しいエリアへの進出
新しい業種（多角化）への進出
人材の確保と育成
「市場、製品やサービス、人材」を充実させ、新たな成長戦略の糸口をつくる必要がある。
 
   ＩＧ会計グループでは、上記のようなＭ＆Ａ戦略も含めて、将来のことをじっくり考える一日として「将軍の日」を定期開催している。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」