< 第１期 会計アカデミー >
9月11日(火)をもちまして、全４回の会計アカデミーが修了致しました！
経営に役立てる内容となっておりますので、是非「学後の実践」をして頂ければと思います！
 
 

 
 
また、「学後の実践が難しい…」という方には、会計アカデミー参加者様限定の「未来検討共有会」を予定しております！
ご連絡お待ちしております！
 
 

 
 
ご参加頂き誠にありがとうございました！来年には第２期を予定しております！
会計を経営に活かしたい！と思われてる経営者の方！是非この機会にご参加ください！

＜ 会 計 税 務 セ ミ ナ ー 開 催 報 告 ＞
平成３０年７月２０日（金）大西会計事務所 2階研修室にて、経理セミナー改め「会計税務セミナー」を開催させていただきました！
今回のセミナーでは、第1部『事業承継、やるなら今！！』と第2部『企業出口戦略論』のテーマでお話しさせて頂きました！
 

 
第１部では、大西会計事務所副所長　古田　倫子より、平成30年4月に改正された「特例事業承継税制」についてお話をさせて頂きました。
 
これまでの事業承継税制では様々な制限がありましたが、制限が緩和され、一定の手続によって一括で贈与等をした場合、非上場株式の贈与税額が全額納税猶予されます。今回の改正で、さまざまなリスクや不便さが解消され、非常に使い勝手の良い税制となりました。
 
期間限定の特例となっています。ご活用をお考えの方は当事務所までご連絡下さい！
 
 

 
第２部では、㈱日本M&Aセンター　堀切　将太氏にご講演頂きました。
 
M&Aというと“企業買収”というイメージを持たれる方も多いのではないでしょうか？
しかし、後継者不在企業にとってのM&Aは「出口戦略」であり、企業存続のための選択肢の一つとなります。
 
日本経済はIOT（internet of things）時代に突入し、今後10年で凄まじい変化が起こると言われています。
そんな中で大切なのは、本当の企業価値を知り、その価値を高めていくことです。
 
M&Aは事業承継だけではなく、最も有力な成長戦略といえます。
 

 
セミナー後のアンケートでは、事業承継及び相続税対策について、現在興味のあることをお伺いしました。
「承継のタイミング」をどうするかに興味を持っている方が多く、様々な観点から適切なタイミングを考える必要がありそうです。
 
また、「相続税に対する不安」を抱えている方も多いことがわかりました。
 
 
大西会計グループでは、経営者の皆様に役立つサービスを提供するため、様々なセミナーを開催しております。
今後は、“企業の強み”を伸ばし企業価値を向上させる「ブランディングセミナー」や、“目標管理”のプロフェッショナルによる「実務セミナー」を開催致します！是非ご期待下さい！！

< 経 営 者 セ ミ ナ ー 開 催 報 告 >
平成29年12月7日(木)にアバローム紀の国にて、『経営者セミナー2017』を開催させて頂きました！
 
今回のセミナーでは、第1部『生産性のカイカク』と第2部『決算書は経営に必要か？』のテーマでお話しさせて頂きました！
 

 
第１部では、所長 大西　省悟よりお話をさせて頂きました。時間当たり労働生産性の低さ、生産年齢人口の減少等を背景に、生産性のカイカクが必要であり、生産性のカイカクを実現する3つのポイントは下記の通りです。
 

項　目	コンセプト
ビジネスモデル	選ばれる「ビジネス　モデル」で成長する
戦略投資	「成長加速」に向けて投資をする
人材育成	自立的に学び・活躍するチームをつくる

 
また、生産性のカイカクを実現する人材育成のために、学び方カイカクが必要です。
 

項　目	内　容
経営者人材の育成	経営能力のある人材育成プログラムを作成すること
「活育」思想	新人が活躍できる舞台を提供し育成すること
学び方カイカク	(1) 「考えること」ができる人材の育成 　(2) 「スピード (早い)」のある育成

 
生産性のカイカクを行う上では、収益モデルの再設計が求められます。会社が
’’優良企業’’となるための目標数値は、経常利益率10％（売上比）です。決算書から自社の限界利益、固定費、経常利益を読み取り、カイカクすることが大切とのことでした。
 
 

 
第２部では、大西会計事務所　所員・石浦　康平よりお話をさせて頂きました。

決算書は会社の現状を把握するために非常に有効な資料です。決算書は営業活動の因果関係を表わし、良い結果・悪い結果の裏にある具体的な原因を究明することで、「検証」「改善」の流れが確立されます。決算書で現状を知り、経営計画（あるべき姿）を立案することで、課題を認識でき、具体的な行動計画につなげることが可能となります。
 
 
セミナー後は、三井住友信託銀行㈱和歌山支店・主席財務コンサルタント　清川　議博様より、『今から考える相続』をテーマに、三井住友信託銀行様が取り組まれている相続対策サービスのお話をして頂きました。税法改正で相続税の課税ベースが拡大されたこともあり、皆様の相続税への関心が高まっていると思われます。情報提供を希望される方は気軽にお声かけ頂ければ幸いです。
 
 

セミナー後のアンケートでは、経営上の課題についてお伺いしました。
「人の採用・育成・定着」や「幹部や社員教育」、「後継者問題」など、人材育成に関する課題が多くあがりました。
また、「会社の将来が不安だ」と考えられている経営者の方は多いことがわかりました。
 
 
大西会計グループでは、来年度からもますます経営者の課題解決に役立つサービスの提供に取り組む所存です！
経営に関することでお悩みの方は、お気軽にご連絡ください！！

< 経 営 実 務 セ ミ ナ ー 開 催 報 告 >
今回の実務セミナーは、「労務問題」をテーマに２部構成で開催させて頂きました。
 

 
第１部では、「退職金と税金」「給与と税額控除」をテーマに、注意点やポイントについて、当事務所所員の石浦よりお話しさせて頂きました。
 

 
 
第２部では、弁護士の足立聖子先生をお招きし、「労務問題対策」をテーマに「残業代未払や退職トラブル、労災対策」などについて、最近の事例や傾向を踏まえお話して頂きました。退職トラブルについては、「未払賃金支払請求、解雇をめぐるもの、セクハラ・パワハラなど」により企業が損害賠償や慰謝料を請求されるケースが非常に多くなっています。
 
これらの対策としては、「労働者の権利者意識が高くなっている」ことを十分に認識したうえで、慎重に対応する必要があります。特に解雇に関しては圧倒的に会社が不利になることが多いので、配置転換を行ったり、誠意ある対応を書面に残すなど、十分に注意して頂きたいとのことです。労災を含め、万が一労働者からこれらの請求があった場合、支払義務があると即座に認めず、慎重に対応することが大切とのことでした。
 
 
またセミナー終了後のアンケートでは、「労務上の問題」についてお伺いしました。
 

 
上位３位について、長時間労働に関する課題を考えている企業様が多いようです。会社ごとのケースがあるので適正な労働管理を実施していくことが大切であると思われます。長時間労働を減らす（未払賃金を発生させない）ために、事前対策として、「変動労働時間制」や「フレックスタイム制」などの導入も有効であるとのことでした。
 
今回のセミナーも30名の参加申込を頂き、大盛況にて無事終えることができました。誠に有難うございました。
 
次回は、12月7日（木）に『経営者セミナー』を予定しております。皆様のご参加を心よりお待ちしています。

< 経 営 者 セ ミ ナ ー 開 催 報 告 >
平成28年12月2日(金)アバローム紀の国にて、『経営者セミナー2016』を開催させて頂きました！今回のセミナーは、大西会計グループ 代表 大西 省悟 より、第1部「次年度の戦略立案に必要なキーワード」と第2部「社員に会社の夢を語ろう」のテーマでお話しさせていただきました！
 

 
第１部では、「①技術革新・価値観の変化」「②情報流通量の倍速化」「③社会課題解決の時代」の3つのキーワードについて、具体的な事例紹介を交えながらお話しさせて頂きました。
業績を伸ばし続ける企業になるためには、このキーワードを徹底的に取組むことが重要であるとのことでした。
 

 
第２部では、参加者の皆様に自社の現状を認識して頂くために、「組織の活性化」について考えて頂きました。
「会社の夢」を詰め込んだ「経営理念」や「経営計画」を社員に語ることが、組織の活性化に繋がるとのことでした。
 
またセミナー終了後のアンケートでは、「経営上の課題」についてお伺いしました。
 

 
「幹部・社員の教育」や「後継者問題」など、人材育成に関する課題を考えている方が多いようです。
「成長戦略が描けない」「売上が低迷している」といった経営戦略に関する課題も多くありました。
 
「経営計画」を立案し、社員に「会社の夢」を語ることが、これらの課題解決に繋がるのではないでしょうか？
 
大西会計グループでは、「営業利益改善の日」を開催し、経営者の方と一緒に「経営計画」を立案する取り組みを行っております。経営に関することでお悩みの方は、お気軽にご連絡ください！

< 経 営 実 務 セ ミ ナ ー 開 催 報 告 >
平成28年10月4日(火)アバローム紀の国にて、相続対策のスペシャリストである、岸田 康雄先生をお招きし、「相続対策について考える！」をテーマにお話して頂きました！
 

 
相続対策の基礎知識として、資産家タイプ別に応じた節税対策のニーズをお話して頂きました。
 
「不動産所有法人」や「民事信託」など、実際に起こり得る事案を基に節税の考え方と具体的な方法を教えてくださいました。
相続対策をするしないは個人によって様々ですが、5～10年の期間を費やして相続対策を行っておくことで、絶大な相続税の節税が期待できるとのことでした。
 
またセミナー終了後のアンケートでは、「相続対策について興味のある項目」についてお伺いしました。
 

 
現状の問題として、「相続税がどれくらいかかるか知りたい」という方が多く、それに対して節税を行っていきたいと考えている方が多いようです。「教育資金贈与」や「マイホーム贈与」などの具体的な生前贈与にも興味を持たれており、早い段階で節税に取り組むことが必要になってきそうです。
 
当事務所では、月に1回「個別無料相談会」を開催しております。節税を実施していきたい方や何かお悩みのある方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

< 経 理 実 務 レ ベ ル ア ッ プ セ ミ ナ ー 開 催 報 告 >
平成２８年８月４日（木）和歌山ビッグ愛にて、「経理セミナー２０１６」を開催させていただきました！今回のセミナーは、２部構成で講演させて頂きました。
 

 
第１部では、当事務所第１監査部リーダー石浦より、「まだ間に合う！マイナンバー制度対策」をテーマに、本年より導入されたマイナンバー制度に対応するためのポイントをお話させて頂きました。
 
従業員さんからマイナンバーを収集するには、①周知　②取得　③管理　を所定の方法できちんと行う必要があります。年末調整や入退社時の手続を見据えて、早めの対策を進めて頂くことが肝心です。マイナンバーの収集に活用頂ける、当事務所オリジナルのツールも紹介させて頂きました。ご希望の方にご提供さして頂けますので、是非お気軽にご連絡を頂ければ幸いです。
 
 

 
第２部では、当事務所第２監査部リーダー水口より、「間違えやすい源泉所得税と印紙税の基礎実務」というテーマで、問答形式を織り交ぜてお話させて頂きました。
 
源泉所得税の実務ポイントとして、給与と外注費の違い、通勤費、退職金、海外視察費用、食事の現物支給など、税務調査で指摘されやすい項目について、注意して頂きたいポイントの紹介をさせて頂きました。これらは経理担当者の方が日常的に直面する事例ですので、今一度自社の処理が適正にできているのか確認して頂くことが大切かと思います。
 
次に印紙税の実務ポイントとして、再発行や相殺、クレジットカード利用時の領収書など間違えやすい事例集を中心に説明させて頂きました。また、実際に税務調査で発覚した事案の紹介や、得する領収書・契約書の書き方なども紹介させて頂きました。
 
今回のセミナーもお陰様をもちまして大盛況にて無事終えることができました。誠に有難うございました。
 
 
また、当事務所は、年３回セミナーを実施しております。
次回は、「実務セミナー」を予定しております。
皆様のご参加を心よりお待ちしています！！

< 未 来 会 計 セ ミ ナ ー >
平成28年7月7日（木）、ホテルグランヴィア和歌山において『未来会計セミナー』を開催させて頂きました。今回のセミナーは、㈱日本BIGネットワーク　代表取締役の岩永經世先生にお越し頂き、講演をして頂きました！
 

 
第１部の「中小企業の『存続』と『発展』をサポートする」では、当グループ代表の大西省悟よりお話をさせて頂きました。
 
企業を「存続」「発展」させていくためには、企業を黒字化させることが大前提であり、会社の将来を真剣に考える経営者でなければ企業の「存続」と「発展」は成し得ないとのことでした。
 
会社の将来を考える上で必要なことは、「事業承継」と「自己革新による第二創業」であり、いずれも「経営計画の策定」と「早期取組」が重要になってくるとのことでした。
 
当グループが取組んでいる‟未来会計“が、企業の「存続」と「発展」を実現するために必ずお役に立つものと考えております！
 

 
 
第２部の「未来会計で儲かる会社に！」では、岩永經世先生にご講演をして頂きました。「激しく成長しなければ激しく落ち込む時代」(中西輝政教授)において、‟現状維持“とは衰退であり、落ち込んでからではもう遅いと岩永先生は考えています。
 
   孫子の言葉である「勝敗は戦う前に決している！」という通り、将来のあるべき姿を考えて経営している企業は成功しているという実績があるそうです。しかし、多くの企業は「自社の未来が描けないことへの不安」と「過去の成功体験が通用しないことへの不安」を持っているそうです。

‟未来会計“とは、経営者の意思決定をサポートし、未来を構築するために必要な会計の体系です。将来のあるべき姿を明確にし、あるべき姿と現状の差を捉えることで、企業の問題とリスクが明確になります。
 
‟リスク計算“をベースに正しい目標設定を行い、経営サイクル（PDCAサイクル）を回していくことが‟儲かる会社”にしていくためには必要だということでした！
 
今回は、当グループ過去最大の105名の方にお申込み頂きました。皆様のおかげをもちまして大盛況のうちに終わることができました。
 
また、セミナー後の懇親会においても、多くの方にご参加頂き、懇親会を盛り上げて頂きました。誠にありがとうございました。
 
‟未来会計“に関するご質問・不明点などございましたら、お気軽に大西会計グループまでご一報ください。皆様のお役に立てますよう、社員一同精進してまいりますので、今後ともよろしくお願い致します。
 
 
次回は８月４日(木)「経理セミナー」を予定しております。
皆様のご参加をお待ちしております！

< 経 営 者 セ ミ ナ ー 開 催 報 告 >
平成27年12月4日、アバローム紀の国において『「使命（ミッション）」と「課題解決」』をテーマに「経営者セミナー」を開催させて頂きました。
 

 
前半は、当事務所所長の大西省悟より『ミッションロイヤリティ戦略』についてお話をさせていただきました。
 
『ミッションロイヤリティ戦略』とは、顧客視点から潜在的・顕在的な課題を抽出し、その課題を解決することで顧客価値を創造していく戦略で、2016年度の基本戦略と考えられています。国内マーケットのビジネスチャンスは、『消費マーケット(※1)』から『課題マーケット(※2)』へ移行していくとのことでした。
 
皆様には、P.F.ドラッカーの経営者に対する「5つの質問」(※3)について考えて頂きました。自社の使命・顧客・価値などを考えて頂くことで自社に対する顧客ニーズやポジショニングを的確に捉え、顧客の課題を解決していく取組みを行っていくことが重要とのことでした。
 
※1 消費マーケット：人口の増減や高齢化などの消費量による市場
※2 課題マーケット：今までにない課題(問題)を解決するための市場
※3 5つの質問：①われわれのミッション(使命)は何か？　
                      ②われわれの顧客は誰か？
                      ③顧客にとって価値は何か？
                      ④われわれにとっての成果は何か？
                      ⑤われわれの計画は何か？
 
 

 
後半では、三井住友信託銀行の浅川 正仁氏に登壇していただき、贈与税の非課税枠を利用した信託サービスを紹介していただきました。
教育資金や結婚・子育て資金など、お子様やお孫様への贈与について活用できるサービスの概要をお話して頂きました。
 
【三井住友信託銀行の信託サービス】
①暦年贈与サポート信託
②家族族おもいやり信託
③教育資金贈与信託
④結婚・子育て支援信託
 
今回は、当事務所過去最大の41名の方にご参加いただきました。皆様のおかげをもちまして大盛況のうちに終わることができました。
 
また、セミナー後の懇親会においても、多くの方にご参加いただき、懇親会を盛り上げて頂きました。誠にありがとうございました。
 
これからも皆様のお役に立てますよう、社員一同精進してまいりますので、今後ともよろしくお願い致します。

< 経 営 実 務 セ ミ ナ ー 開 催 報 告 >
平成27年9月18日(金)、和歌山ビッグ愛にて「経営実務セミナー」を開催しました！！
 
今回のセミナーは２部構成で、外部講師の方をお招きしてお話をしていただきました。
 

 
第１部では『厚生労働省管轄の助成金紹介と申請時の注意点』では、社会保険労務士の 河野 矢寛 氏をお招きしてお話ししていただきました。
 
まず初めに注意喚起として、助成金制度は非常に有用なものですが、「誤った使い方をすると厳しい罰則が科せられることもあるので気を付けてください。」とのことでした。
 
具体的な助成金の紹介として、最低賃金を40円以上引き上げて労働能率の増進に資する設備を導入することで受けられる『業務改善助成金』や、非正規雇用者のキャリアアップを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善など実施することで受けられる『キャリアアップ助成金』などを紹介していただきました。
 
しかし、このような助成金も、制度を正しく理解して申請を行わなければ企業にとって不利益になることがあるので注意が必要です。
 
助成金制度を有意義に活用して、企業のお役立てになればと思います。
 

 
第2部の『マイナンバー制度対策　～事業者が実施すべきこと』では、㈱ミロク情報サービスの 山本 満雄 氏をお招きしてお話ししていただきました。
 
平成27年10月より開始されるマイナンバー制度対策として、マイナンバー制度の概要から利用場面、事業者が実施すべきことなどをお話して頂きました。
 
個人情報を含むマイナンバーの取扱には十分な注意が必要で、個人情報保護法による厳しい罰則規定もあります。
 
事業者が実施しなければならないこととしては、マイナンバーの取扱方法のルール作り（規定の策定・教育など）、マイナンバーの物理的な管理方法（施錠できる保管場所やパソコンのセキュリティ）の設置、事務取扱担当者の教育（担当者の限定や社員研修）などの安全管理措置が必要になってくるとのことでした。
 
具体的な利用場面として従業員の入退社や年末調整業務の際に、マイナンバーを使用した業務が必要になってくるので、早めの対策が重要になってくるとのことでした。
 
今回のセミナーも、『満員御礼』となり、皆様のおかげをもちまして大盛況のうちに終わることができました。
 
次回は、12月に『経営者セミナー』を予定しております。
皆様のご参加を心よりお待ちしています。