ＫＰＴ
   『これだけ！ＫＰＴ』（天野勝　著）という本（2013年8月29日　第1刷発行）がある。
 
   あらゆるプロセスを成果につなげる最強のカイゼンフレームワーク“ＫＰＴ”について解説してある書物である。
 
   これも10年以上前に購入し、読んだ本であるが、書棚の整理の中で、目につき再読してみた。
 
   “ＫＰＴ”とは、ふりかえりに適している、「Ｋｅｅｐ」、「Ｐｒｏｂｌｅｍ」、「Ｔｒｙ」の視点で物事をとらえる「思考のフレームワーク」である。
 
“ＫＰＴ”の基本フォーマットは、次の3点である。
① Ｋｅｅｐ＝よかったこと、今後も続けること
② Ｐｒｏｇｌｅｍ＝困ったこと、問題点
③ Ｔｒｙ＝今後の活動で試したいこと
 
   そして、「自律的なチーム」を育てる方法として有効だという。
 
   “ＫＰＴ”を使ったふりかえりは、次に７つのステップで行うことが基本となる。
 
① 活動を思い出す
② うまくいった行動を確認する（Ｋｅｅｐ）
③ 問題を洗い出す（Ｐｒｏｂｌｅｍ）
④ 原因を検討する（Ｋｅｅｐ、Ｐｒｏｂｌｅｍ）
⑤ 改善策を考える（Ｋｅｅｐ、Ｐｒｏｂｌｅｍ）
⑥ 試したいことを検討する（Ｋｅｅｐ、Ｐｒｏｂｌｅｍ、Ｔｒｙ）
⑦ 試すことを選択する（Ｔｒｙ）
 
   つまり、短くまとめると、「活動を思い返して、よいところをよりよく、ダメなところは少しでもよくするためのアイデアを出して、アクションに落とす」ということである。
 
   そして、“ＫＰＴ”サイクルの素晴らしいところは、「ふりかえりを繰り返し行うことで効果がより大きくなる」ところにある。
 
   “ＫＰＴ”は、「自律的なチーム」を育てる方法と有効だと述べたが、チームの成長プロセスには、次の4つのステージがあることも知っておこう。
 
　Ｓｔｅｐ１：形成期（チームの形成）
　Ｓｔｅｐ２：混乱期（ぶつかり合い）
　Ｓｔｅｐ３：統一期（共通の規範が形成）
　Ｓｔｅｐ４：機能期（チームとして成果）
 
   自らのチームがどの段階にあるのかも認識しながら、“ＫＰＴ”を活用したいと考える。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」

４つ領域
   ９０年代の半ば頃、発行されてベストセラーとなった本に『七つの習慣』（スティーブン・Ｒ・コヴィー　著）というのがある。ご存知な方が多いと思う。
 
   「人生における真の成功は、テクニックではなく、人格を育てることから始まるのだ」という信念のもと、その人格を高めるために必要な『七つの習慣』ついて述べたものである。
 
　①　第一の習慣：主体性を発揮する（自己責任の原則）
　②　第二の習慣：目的を持って始める（自己リーダーシップの原則）
　③　第三の習慣：最優先事項を優先する（自己管理の原則）
　④　第四の習慣 ：ＷｉｎＷｉｎを考える（人間関係におけるリーダーシップの原則）
　⑤　第五の習慣 ：理解してから理解される（感情移入のコミュニケーションの原則）
　⑥　第六の習慣 ：相乗効果を発揮する（創造的な協力の原則）
　⑦　第七の習慣 ：刃を研ぐ（バランスのとれた自己再新再生の原則）
 
   これらのうち、③　第三の習慣について、考えてみたいと思う。
 
   多くの人は「時間を管理する」という発想に捉われてしまっているが、管理すべきは「時間」ではないという。管理すべきは、「最優先事項を優先する」という、行動の順序なのだ。
 
   行動の順序を考えるには、人間の活動を重要度・緊急度で分類した“４つの領域”を整理すればいいのだという。
 
　（人間活動の４つの領域）
　第Ⅰの領域（緊急で重要なこと）
　第Ⅱの領域（緊急でないが重要なこと）
　第Ⅲの領域（緊急だが重要でないこと）
　第Ⅳの領域（緊急でも重要でもないこと）
 
   多くの人は、第Ⅰの領域の活動に時間を割くものと思われる。だが、忙しく疲れもたまるので、ストレスとなり、長続きしない。そのため、ムダな第Ⅳの領域の行動に逃げ込んでしまう傾向がある。
 
   コヴィー博士は、人生を充実させるには第Ⅱの領域（人間関係づくり、仕事や勉強の準備と計画、健康管理や自己啓発）により集中することが必要だ、という。同感である。そして、できるだけ、そうできるように心掛けてきたつもりだ。
 
   そのためにはどうしたらいいのか。まず自分の役割を明確にし、その達成のための目標を考えることだ。つまり、『ＩＧ式目標管理』を徹底活用することであろう。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」

やる気
   稲盛和夫氏の書籍に、『従業員をやる気にさせる７つのカギ』（２０１４年３月６日発刊）というのがある。もう１０年程前に書かれたものだ。
 
   その当時、読み終えた感想を、その本の最後のページに次のように書き残していた。
 
   「久し振りに一気に読み上げたくなる本に出逢いました！経営の本質をこれほどまでに面白く、簡明にあらわしている本はない…」と。
 
   その当時、自分自身はもちろん、従業員の“やる気”を引き出すためにはどうしたらいいのかと考えていた時期だったのだろう…。
 
   再読してみると、『第１章　経営の原点に立ち返る』で、従業員を“やる気”にさせる７つの要諦として、次の項目を紹介している。
 
　（要諦１）　従業員をパートナーとして迎え入れる
　（要諦２）　従業員に心底惚れてもらう
　（要諦３）　仕事の意義を説く
　（要諦４）　ビジョンを高く掲げる
　（要諦５）　ミッションを確立する
　（要諦６）　フィロソフィを語り続ける
　（要諦７）　自らの心を高める
 
   「これが、経営者の努めであり、経営の原点である」と述べているが、その当時、非常に得心し、持ち歩いていた手帳に書き写し、折に触れて読み返していたことをはっきりと覚えている。
 
   ＩＧ会計グループは、その創業の当初からずっと、『パートナーシップ制の確立』を目指してやってきたので、その原点に立ち返るためにも、稲盛氏の説く7つの要諦は片時も忘れてはならないことだと改めて思うのである。
 
   ７つの要諦については、何度も読み返しているので、その理屈としてはそれなりに理解していると思うが、感性として身に沁みるところまで磨き上げているかどうか…。
 
   一番判断に迷うのは、「要諦２　従業員に心底惚れてもらう」というテーマだろう。稲盛さんも、この点に関して最も気遣い、心がけて努力されたのではないだろうか。
 
   では、従業員に心底惚れてもらうためには、どうすればいいのか。稲盛さん曰く、「簡単なことです。己ばかりを愛していたのでは、誰も惚れてくれません。己を空しくして、自己犠牲を払い、従業員のことを最優先して考えるのです。そうしてあげるから、皆、惚れこんでくれるのです」と。
 
   つまり、「まず惚れよ！」ということ。それが、人の“やる気”を引き出す帝王学だ。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」

住宅ローン減税とは、自分の住む家を購入・リフォームするために、住宅ローンを組んだ場合に受けることが出来ますが、定期的に制度が変わっていますので、2024年度の変更点をご確認ください。

 

 

（税務通信　NO3802　P10　参照）

 

＜改正点①＞

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられなくなります。

そのため省エネ基準を満たしていることの証明書が必須となります。

 

証明書は以下のいずれかが必要になります

・建設住宅性能評価書（登録住宅性能評価機関のみが発行できます）

・住宅省エネルギー性能証明書（登録住宅性能評価機関のほか建築士も発行可能）

 

省エネ性能に応じて減税額の上限が異なります

・認定長期優良住宅・認定低炭素住宅　315,000円（4500万円×0.7％）

・ZEH水準省エネ住宅　　　　　　  　  245,000円（3500万円×0.7％）

・省エネ基準適合住宅　　　　　　　　210,000円（3000万円×0.7％）

 

• 金額は年間の上限額です。実際の減税額は12月31日現在の借入金残高、減税を受ける前の所得税の金額により決まりますので、必ずしも上記の減税を受けられる訳ではありません。

 

＜改正点②＞

子育て世帯・若者夫婦世帯（19歳未満の子を有する世帯または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）に関しては上限の金額が一般の方より大きくなります。

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅　350,000円（5000万円×0.7％）

ZEH水準省エネ住宅　　　　　　　    315,000円（4500万円×0.7％）

省エネ基準適合住宅　　　　　　　　280,000円（4000万円×0.7％）

 

 

＜改正点③＞

適用される建物の床面積の条件が拡大されました。

新築の場合、合計所得が1000万円以下の方は40㎡以上でも適用が可能になります（従来は50㎡以上）

 

 

住宅ローン減税は、毎年内容が変更されますので、最新の情報をご確認ください。

 

 

家族が突然亡くなったなどの理由で、保険の加入状況が分からないことがあります。受取人が請求しなければ保険金は受け取れないので、加入状況が分からない場合は確認する必要がありますが、そういった場合はどうすれば良いのでしょうか。

 

その場合はまず、保険証券や保険会社からの郵便物を探します。次に通帳に保険料の支払いが無いかを確認します。

 

それでも手掛かりがつかめない場合には、生命保険契約照会制度で確認することが出来ます。

 

生命保険契約照会制度とは、生命保険協会が窓口になり、協会に加盟している４２社の保険会社に一括して、保険契約者または被保険者となっている生命保険がないかを調べてもらえる制度です。

 

【どんな時に利用できる？】
家族（配偶者、親、子、兄弟姉妹）が死亡したとき
家族の認知判断能力が低下したとき（医師による判断が必要です）
災害時で家族が死亡または行方不明の時

 

【利用の流れ】

①ご家族が死亡された場合：照会者が死亡保険金受取人になっている契約は、その旨も回答されます。そのため家族等で照会代表者１名を決め、他のご家族は、照会代表者に照会申し込みを委任し、生命保険協会に申し込みます。（１件３，０００円）

 

認知判断能力低下の場合：どなたからの照会でも回答は同じですので、家族等で照会代表者１名を決め生命保険協会に申し込みます。（１件３，０００円）

 

②申請後、２週間程度で回答が届きます。

 

③生命保険契約照会制度を利用した旨を加入していた保険会社に伝えて、契約されている保険の詳細を確認します。

 

※災害時で家族が死亡又は行方不明の場合は、生命保険協会に電話で照会できます。（無料）

詳しくは一般社団法人　生命保険協会のHPをご確認ください。
https://www.seiho.or.jp/contact/inquiry/

儲けの仕組み
   自社の“儲けの仕組み”を、日頃、どれだけ意識して行動しているだろうか。
 
   事業計画書を作成するとき、事業展開のベースとなる「営業戦略」は大変重要な役割を持っている。
 
   まず重要なのは、「自社がどのようにして売上をあげ、利益を出しているのか」という、その仕組みを見直してみることだろう。そのためには、次の問いかけをしてみよう。
 
① どの部署が営業をし、どのような営業を仕掛けているか
② 毎月の営業目標、その度合いはどうか
③ 営業業務に携わっている社員は何名いるか
④ 取引先、顧客は何社か。またそれぞれどのくらいの売上になっているか
⑤ 新規でどのような市場を探しているか
⑥ 提案力は十分か
⑦ 日報の管理はできているか
⑧ 日報に何を記載しているか
⑨ 情報の共有はできているか
⑩ 聞く力、聴く力は十分か
 
   以上のようなことを、まとめた上で問題点を洗い出してみよう。そして、儲けるための仕組みづくりを考えてみることだ。
 
   利益の算定式は、「利益＝売上－費用」である。
 
   つまり、売上（販売数量×販売価格）を伸ばし、費用（変動費＋固定費）を減らせば、その分利益は増える。
 
   上記の計算式から、次のようなことが言える。
 
① 商品の販売数量または顧客数を増やすと売上は増加する。
② 販売価格の値上げをすると、売上は増加する。
③ 変動費と固定費の削減は利益の増加につながる。
 
   しかし、そう単純に計算は成り立たない。なぜならば、値上げをすると、顧客数が減る可能性があるし、変動費や固定費の削減がサービスの低下となり、顧客離れを引き起こすことになりかねないからだ。
 
   以上、“儲けの仕組み”について考えてきたが、それを理解するだけで利益が増えるかというと、そうではない。実行されて初めて成果につながる。
 
   社員一人ひとりがどれだけその気になって働くかである。つまり、働きがい・生きがいを持てるかどうか、動機づけがなされてはじめて、“儲けの仕組み”は機能する。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」