◆ 概要
小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取り組みを支援する補助金
 
◆補助対象となる小規模事業者
商業（卸売業・小売業）：常時雇用する従業員5人以下
宿泊業・娯楽業：常時雇用する従業員20人以下
その他サービス業：常時雇用する従業員20人以下
※従業員とは：会社役員や個人事業主以外の勤務されている方
 
【一般枠】
◆ 補助額
上限50万円　補助率：2/3
 
◆ 公募スケジュール
5次締切：令和3年　6月4日（金）当日消印有効
6次締切：令和3年10月1日（金）当日消印有効
7次締切：令和4年　2月4日（金）当日消印有効
※7次締切後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、
それまでに申請にあった分を審査し、採択発表を行います
 
【低感染症リスク型ビジネス枠】
◆補助額
上限100万円　補助率3/4
※感染防止対策費は補助対象経費のうち1/4（または1/2）を上限に支援
 
◆公募スケジュール
令和3年3月中公募開始予定
 
日本商工会議所：HP

第三次補正予算より、事業再構築補助金が新たに公表されました。
 
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するための補助金になります。
 
◆ 対象
①申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
※ 任意の3か月とは：連続している必要はありません
 
② 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
 
③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
※ 付加価値額とは：営業利益 + 人件費 + 減価償却費
 

◆ 補助額
【中小企業の場合】
≪通常枠≫
補助額：100万円～6,000万円 補助率 2/3
≪卒業枠≫
補助額：6,000万円超～1億円　補助率 2/3
 
【中堅企業の場合】
（中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社となる見込み）
≪通常枠≫
補助額：100万円～8,000万円　補助率 1/2　(4,000万円超は1/3)
≪グローバルV字回復枠≫
補助額：8,000万円超～1億円　補助率 1/2
 
※ 卒業枠及びグローバルV字回復枠については、別紙参照
 
【通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠】
≪対象≫
①～③の要件を全て満たしている場合は、【通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠】で申請が可能になります。
 
①通常枠の申請要件を満たしている
 
②緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少している事業者。
※ 要件に合致すれば、地域や業種は問いません。
 
③通常枠の加点措置：審査において、一定の加点措置を行います。
緊急事態宣言特別枠：補助率を引き上げた特別枠を設けます。
※「緊急事態宣言枠」には、採択件数に限りがあります。
 
ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方はその他の方に比べて採択率が高くなる可能性があります。
 
◆ 公募開始日
令和3年3月～（予定）
なお、公募は1回ではなく、令和3年度に複数回実施予定
 
◆ 公募期間
第1回の公募に関しては、1か月程度の公募期間を想定
 
◆ 申請方法
jGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。
GビズIDプライムの発行に2～3週間かかります。
補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めいたします。
 
◆ 事前着手承認制度
◎補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。
◎公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2月15日以降の　設備の購入契約等が補助対象となり得ます。
ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。
事業再構築補助金の概要；P9抜粋
 
◆ 補助金の支払い時期
原則、補助事業実施期間終了後（採択決定から1年程度経過後）に、事業者による支出経費の証憑を確認後に支払いが行われます。
なお、一定の条件のもとで、概算払制度を設ける予定
 
◆ 小規模事業者や個人事業主について
対象になる支援補助金となっております。
支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります。
 
事業再構築補助金:リーフレット
経済産業所：HP

経営センス
   “センス”といえば、小さい頃に草野球をやっていたときのことだが、見学に来ていた先輩たちの何気ない会話をいまでも思い出す。
 
   「サードを守っているあのこ、“センス”がいいよね・・・」「うん、持って生まれたもので、理屈じゃないね」　それ以来、“センス”を磨くにはどうしたらいいのか、いろいろ考えたものだ。
 
   ①　盗んで、真似をする、②　天賦の才の背景にある法則を知る、③　試行錯誤する、④　データベースをつくる等々。
 
   小生は、職業柄、多くの経営者とお付き合いがある。その中には、“経営センス”の良さがビンビン伝わってくるような方々がけっこういる。もちろん、先天的な資質もあるのだろうが、どちらかと言うと、実践（体験）を通して学び身につけた後天的なものが多いように思う。
 
   さて、ここでいう“経営センス”とは何だろうか？社長の求められる“センス”を思い浮かべてみよう。
 
   「情報力」「先見力」「判断力」「決断力」「対応力」「行動力」「実行力」「掌握力」「人間関係力」・・・、「動物的な勘」や「運の強さ」なども挙げられよう。“経営センス”を語るとき、中でも、よく話題になるのは社長の「先見力」ではないだろうか。混沌としたご時世の中、先々をどこまでどのように見通すか、その力量を問われることが多い。
 
   小生も、「先見力」「決断力」「実行力」を基準に観察し、チェックしていることが多いような気がする。ただ、“経営センス”とはバランス感覚のようなものであるから、様々な力の総合力だと考えた方がよい。
 
   そして、その総合力を支えているのは、社長の生き様、つまり価値観、使命観、信条や信念などであり、経営に対する哲学だと思う。
 
   また、“経営センス”とは儲けにつながっていないと意味がない。その意味においてもマネジメント能力を発揮できるセンスが求められる。
 
   経営とは3つの戦い（組織統率力、環境適応力、変化への対応力）をしていると言われている。これら3つの戦いに勝ち、生き残っていくために自らの“経営センス”に磨きをかけ続けるしかない。
 
   自らの“経営センス”を磨くには、何をすべきかを洗い直す必要がある。
 
   「将軍の日」は、一日かけて、自社の経営理念の見直し、ＳＷＯＴ分析、課題の抽出、解決方法などを考える。“経営センス”を磨くいい機会になると思う。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」

2020年度申告より、青色申告特別控除が改訂されました。
 
◆ 青色特別控除とは？
青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色申告特別控除があります。
 
 
◆ 55万円の青色申告特別控除
この55万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。
 
① 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
 
② これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則により記帳していること。
 
③ ②の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。
 
(注)
1 現金主義によることを選択している人は、55万円の青色申告特別控除を受けることはできません。
 
2 不動産所得の金額又は事業所得の金額の合計額が55万円より少ない場合には、その合計額が限度になります。ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合には、その損失をないものとして合計額を計算します。
 
3 不動産所得の金額、事業所得の金額から順次控除します。
 
 
◆ 65万円の青色申告特別控除
この65万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。
 
① 上記◆ 55万円の青色申告特別控除の要件に該当していること。
 
② 次のいずれかに該当していること
 
＊その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存を行っていること。
※ 電子帳簿保存を行う場合はあらかじめ届出の提出が必要になります。
 
＊その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、確定申告書の提出期限までにe-Tax（国税電子申告・納税システム）を使用して行うこと。
 
☆電子申告により確定申告の提出をご検討の方は当事務所までご連絡ください。
 
 

経営者の条件
   経営者としての絶対条件とは・・・・・？
 
   一言でいうと、「他人のせいにしない」ということ。つまり、「すべての責任を自分で取る覚悟」だと思う。なぜ、そう思うかというと、故・土光敏夫氏（1896～1988年）の次の言葉が鮮明に記憶に残っているからだ。（”考える言葉”ｼﾘｰｽﾞ・2003．2.24付）
 
   「社長になったときは、自分の背広の両ポケットには”権限と責任”が同じくらいの重さで入っていると思っていたが、気がついたら片方のポケットに”責任”だけが残っているのだ。社長って、割の合う仕事ではないなぁ・・・」
 
   「メザシの土光さん」と親しまれながらも、「ミスター合理化」の「土光臨調」と称されて、第二次臨時行政調査会で辣腕を振るった人の覚悟を見てとれる言葉だ。
 
   さて今回は、『経営者を育てるアドラーの教え』（岩井俊憲　著）という著書の中で「令和時代の経営者に求められる四つの条件」が紹介されているので、考えてみたい。
 
   著者によると、「令和は再構築の時代であり、経営者にも経営マインドの再構築が求められている」とし、人間関係をベースにチームワークを重視した経営システムを構築しようとするのであれば、それを率いる”経営者の条件”（人間性）として、次の4つの条件が求められるのだという。
 
   ①尊敬（リスペクト）
上下という概念ではない。誰もが無限大の尊厳を持つ存在だということを受け入れて、礼節をもって接することをいう。
 
   ②信頼（トラスト）
信頼とは無条件である。トップに求められるイノベーションとは「新結合」をいう。コンビネーションこそイノベーションの源泉である。自分の持っている可能性と相手の持っている機会を結びつけることをいう。
 
   ③共感（エンパシー）
「相手の目で見、相手の耳で聞き、相手の心で感じる」　アドラーが共感（エンパシー）について述べた言葉である。これは他者の目であり、現実・現場の感覚であり、より大きな視点となる。
 
   ④協力（コーポレーション）
経営者が強烈な理念を持つこと。それが協力の原点である。原因追及のＷＨＹではなく、協力のＷＨＹを使う。
 
   令和は再構築の時代・・・。令和の時代の新しい経営者のあり方をアドラー心理学の「尊敬・信頼・共感・協力」という4つの考え方をベースに再考してみたいと思う。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」

2020年度申告より、基礎控除が改訂されました。
 
◆ 基礎控除とは？
確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。
 
◆ 改定後の控除額
基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。
 

所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告・納付期限が
令和3年4月15日(木)まで延長されます。
 
 
◆ 申告期限・納付期限

 
申告日、振替日が変更になっておりますので、お間違いのないようにお願いします。

今年の確定申告より、領収書のみを添付しての医療費控除は受けられなくなりました。
 
「医療費のお知らせ」または「病院ごと・個人ごとに集計をとった一覧表」の提出が必須となります。下記の内容を必ずご確認ください。
 
①医療費のお知らせがある場合
　（提出することで病院ごとでの集計は不必要となります）
 

 
「医療費通知書」
健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」
次の事項が記載されたもの
①被保険者等の指名、②療養を受けた年月
③療養を受けた者、④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤被保険者等が支払った医療費の額、⑥保険者等の名称
 
〈協会けんぽの方〉

お知らせ到着 予定日	令和３年１月中旬頃
お知らせ集計期間	令和１年１０月～令和２年９月
再発行	可（申請後、１週間を目安に届きます）

◎令和２年１０月～１２月分に関しては、領収書より②の方法で集計をお願いします
 
〈国民健康保険の方（和歌山市、岩出市の場合）〉

お知らせ到着 予定日	令和２年１２月末頃
お知らせ集計期間	令和２年９月～令和２年１０月 ※令和２年１月～８月分に関しては、     既に送付されていますのでご確認ください
再発行	可 （窓口にて申請後、      １週間後を目安にご自宅に届きます）

◎令和２年１１月～１２月分に関しては、領収書より②の方法で集計をお願いします
 
 
② お知らせがない場合・未到着の月がある場合
 
医療費控除の明細へ①医療を受けた方ごと、②病院ごとに、金額の集計を行ってください（詳しくは記入例をご確認ください）
 　
※医療費の領収書は保管義務(5年間)があるため、お知らせを使用する場合でも領収書の保管をお願い致します。
 　
（記入例）9月まで医療費のお知らせがある場合…10～12月の医療費の領収書を合計
 
◆ 「医療費控除の明細」ご使用の場合

 
◆ エクセルデータご使用の場合

 
 
☆医療費控除の適用をご検討の方は当事務所までご連絡ください。

ビジネスパーソン
   『武器になる哲学』（山口周　著）という本を手に取って、パラっとめくった瞬間に次のような文章に出くわし、印象に残ったので紹介し、考えてみたい。
 
   『無教養な“ビジネスパーソン”は「危険な存在」である』
 
   「なぜそうなのか・・・？」　著者は、その理由を次のように述べている。
 
   「世界の建設に携わっている“ビジネスパーソン”こそ、哲学・思想のエッセンスを知っておいて欲しいから」だという。
 
   余談だが、最近よくサラリーマンとかビジネスマンではなく、“ビジネスパーソン”という言葉が使われるが、それは「性差を取り払う」ために、男女平等性に習った観点からだそうだ・・・。　さて、本題に戻そう。
 
   著者は、“ビジネスパーソン”が「なぜ哲学を学ぶ必要があるのか？」　その理由について次の4つを挙げている。
 
   ①状況を正確に洞察する
 
   ②批判的思考のツボを学ぶ
 
   ③アジェンダ（課題）を定める
 
   ④二度と悲劇を起こさないために
 
   以上、掲げてある4つの理由を見たとき、得心した。なぜならば、経営計画を策定するときの思考のプロセスそのものであるからだ。
 
   ①まず、「いま、何が起きているのか」を問う。（現状分析と把握）
 
   ②次に、「What（目的）とＨｏｗ（手段）」を問い直し、新しい自己に出逢うためには、古い自己を否定する。（経営環境の変化へ適応）
 
   ③解決すべき課題を明確にする。（普遍性の追求とイノベーション）
 
   ④結果に対する真摯な検証を怠らない。（フィードバック機能）
 
   それから、この著者には『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか？』という著書もあるが、あらゆる物事を「世界」という視点から捉えようとするスケールの大きいパラダイム（思考の枠組み、価値観）が魅力的だと思う。
 
   いま、「仮説～実践～検証」という経営サイクルをベースにした『ＩＧ式目標管理システム』の見直し、検討をしているところであるが、そのベースとなる「経営計画の策定とは、自らの人生や仕事について哲学する機会である」という視点から考えてみると面白いような気がしてきた。
 
   そして、その計画の策定に関わる者はすべて、「世界の建設を携わっている“ビジネスパーソン”」であるという大局観をベースにして再考してみたいと思う。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」