ＤＸ
   “ＤＸ”とは、英語で「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を意味する。Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎとは「変形」、「変質」、「変容」という意味なので、日本語にするならば「デジタルによる（社会の）変容」ということだろう。
 
   接頭語のＴｒａｎｓ‐がＸと略されることから、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の略語として“ＤＸ”が定着するようになったという。
 
   “ＤＸ”という言葉は、２００４年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授（ウメオ大）が提唱したとされている。この言葉が誕生して、１７年も経っていることになる。
 
   遅ればせながら、“ＤＸ”について真摯に学びたいと思った。
 
   日本では、２０１０年代の後半頃から“ＤＸ”という言葉が浸透してきたようで、経済産業省のガイドラインでは、“ＤＸ”を次のように定義している。
 
   「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としている。（「ＤＸ推進ガイドライン」参照のこと）
 
   同ガイドラインは、大きく次の２つの項目で構成されている。
　① ＤＸ推進のための経営のあり方、仕組み
　② ＤＸを実現する上での基盤となるＩＴシステムの構築
 
   つまり、まずはトップマネジメント自らが強い当事者意識をもって取り組み、全体に対してコミットメントすること。さらに、全社的なＩＴシステムの構築に向けたガバナンスの確立が必要だと、指摘している。
 
   “ＤＸ”化の目的は、一言でいうと、「変革」である。つまり、ビジネス環境の激変に対応するために、どう自己変革することが競争上の優位性を確立し、生き残っていけるのかをしっかりと考え抜くことである。つまり、小手先のテクニックではない・・・。
 
   そのためには、次の２つの問いに向き合う必要がある。
 
　① “ＤＸ”化に伴い、「自社が属する業界はどこに向かっていくのか」
　② 一変しうる業界の将来において「自社はどのような役割、立ち位置を担うのか」
 
   さて、“ＤＸ”という大きな波を乗りこなす準備ができている企業がどれくらいあるのだろうか？“ＤＸ”というバズワードに踊らされず、変革の時代を戦い抜くにはどうしたらいいのだろうか。
 
   ある週刊誌で、将来なくなる職業ランキングが掲載され、話題になったことがある。やはり、“ＤＸ”についてしっかりと学び、その未来についてもっと考えようと思う。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」

万能利益の方程式
   長引きそうなウィズコロナと、コロナ終息後のアフターコロナにおける心構えと対処法について、様々な意見を見聞するようになった。
 
   そんな中で、誰もが共通して指摘していることが一つある。
 
   それは、コロナが落ち着いた後も、「コロナ前の状況に完全に戻ることはない」ということである。つまり、コロナ禍で起こった変化の一部を受け入れ、自らを変えていく必要があるというのだ。
 
   コロナ禍における企業経営者の最大の悩みは業績の悪化、低迷であろう。当然ながら、業績の回復を願う。その時に、気をつけるべきことは売上至上主義の考え方であろう。「売上ノルマ」から「“利益”ノルマ」に意識を変えるべきではないか・・・。
 
   そこで、“利益”の概念について改めて考えてみたい。
 
   通常、私たちは“利益”を計算するとき、「“利益”＝収益－費用」あるいは「“利益”＝売上×限界利益率－固定費」という計算式を使う。
 
   しかし、この計算式では今一つ“利益”の源泉が抽象的で、売上さえ伸ばせば“利益”は何とかなると思いがちだ。それでは、“利益”を増やすコツが曖昧だ。
 
   そこで、『勝間式　利益の方程式』（勝間和代　著）で著者が提唱している次の計算式を紹介したい。
 
   『利益＝（顧客当たり単価－顧客当たり獲得コスト－顧客当たり原価）×顧客数』
 
   確かに、“利益”を出すための要素を、以下の４つの要素に分解してしまうと、自社にとってどのキーレーバーがよく効くか、捉えやすくなるだろう。
 
①　顧客単価・・・４つの変数の中で最も重要な要素で、企業価値を最も大きく決めてしまうものである。１円でも、２円でも上げる努力をすること。
 
　②　顧客獲得コスト・・・最も儲かる商品とは、顧客獲得コストがほとんどただの商品である。一度買った人がリピーターになり、口コミしてくれる。ブランディング。
 
　③　顧客原価・・・直接コストと、間接コストの配賦の合計となる。顧客の購買ポイントを押さえ、そこには十分なコストをかけるが、それ以外の面ではオーバースペックを避けること。
 
　④　顧客数・・・顧客当たりの儲けに顧客数を掛けると、“利益”になる。顧客数の拡大は、他の３つの変数への良循環を生み出す力となり、「規模の“利益”」という効果を生み出す。
 
   アフターコロナの経済的な環境は、「売上ノルマ」から「“利益”ノルマ」へと舵を取る時代になるだろう。ぜひ、「万能“利益”の方程式」を活用してみよう。
 
   ぜひ、参加して頂き、自社の“知的資産”経営を再考し、活かして頂きたいと思う。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」

知的資産
   先週９月９～１０日、『ＮＮ構想の会・第２１回全国大会』がオンラインで開催されて、全国から多くの方々の参加のもと、無事に終了することができた。偏に皆様の協力のおかげだと感謝の気持ちでいっぱいである。
 
   基調講演、パネルディスカッション（第Ⅰ、Ⅱ部）、分科会（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ部Ａ～Ｈ）とメニューが豊富で、学ぶこと多き、充実した２日間だったと思う。大会の詳しい内容については、ホームページなどで見聞できるので、関心のある方は立ち寄って頂きたい。
 
   さて、基調講演～「専門家と地域金融機関のチームによる中小企業伴走型支援のパラダイムシフト」で、講師のお招きした日下智晴氏（金融庁）が事業性評価に基づく融資のあり方で、“知的資産”分析の重要性について話をされていたので紹介したい。
 
   “知的資産”とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものである。バランスシートだけでは把握することができない、この“知的資産”をしっかりと掌握することがコロナ禍でクローズアップされてきているという。
 
   コロナ禍で同じ影響を受けて、どこの企業も、顧客が激減し、売上減少の状況に陥っている事実がある。このことはある意味、やむを得ないとしても、問題はアフターコロナのおける回復軌道に乗ったときの企業格差であろう。
 
   つまり、客足の戻り・売上の回復に、次のような差が生じるのではないかという。
 
   ①　すぐに回復できる、②　徐々に回復する、③　回復の遅れが生じる。
 
   この差は、財務には無相関であり、“知的資産”のみで決まるのだという。例えば、自社の原状回復を、うずうずして待ち望んでくれているロイヤリティの高い顧客がどれだけいるのか、などである。
 
   “知的資産”に関して詳しく知りたければ、中小企業基盤整備機構がまとめた『知的資産経営マニュアル』を参考にするといいだろう。
 
   その中に、「知的資産経営」を実践するための、次の４つのステップが紹介してある。
 
　①自社の強みを認識する（“知的資産”の棚卸）
　②自社の強みがどのように収益に繋がるかをまとめる（ストーリー化）
　③経営の方針を明確化し、管理指標を特定する（見える化の技術）
　④報告書としてまとめる（見せる化の技術）
 
   実は、これらの手順、ステップは、ＩＧ会計グループが行っている経営者のための『将軍の日』（中期5カ年計画策定セミナー）と、ほとんど同じである。
 
   ぜひ、参加して頂き、自社の“知的資産”経営を再考し、活かして頂きたいと思う。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」

場のマネジメント
   前回の”考える言葉”ｼﾘｰｽﾞ（21‐34）で紹介した『経営を見る眼』（伊丹敬之著）の中で、“場のマネジメント”という概念を提唱してあるので、考えてみたい。
 
   周知のとおり、従来の経営システムは、主にタテ（上下関係）の影響をきちんと与えることを目的とする仕事の「仕組み」の枠づくりである。
 
   しかし、世の中はタテばかりではなく、ヨコもある。
 
   そして、著者のいう“場のマネジメント”とは、「仕事のプロセスの中で人々の間のヨコの相互作用を活発化させ、導くような枠づくりである」という。
 
   氏は、「場」を次のように定義している。
 
   「場とは、人々がそこに参加し、意識・無意識のうちに相互に観察し、コミュニケーションを行い、相互に理解し、相互に働きかけ合い、相互に心理的に刺激をする、そのプロセスの枠組みのことである」
 
   つまり、場とは、人々のヨコの相互作用のプロセスの「容れもの」だといえる。このように考えると、“場のマネジメント”の原点は、チェスター・バーナードの組織論の考え方にあるといえるだろう。
 
   バーナードは、組織を「協働行為の体系」であると定義し、その成立要件として次の３つを掲げている。
 
   ①共通の目的、②　協働意欲、③コミュニケーション。
 
   つまり、関係性思考の価値観（＝統合の価値観）をベースに、組織を構成するメンバーの主体性・自律性を促し、自己組織的にゴールを目指して動いていくような場を生成し、「場のかじ取り」をしていくこと。それが、“場のマネジメント”の意図するところであろう。
 
   “場のマネジメント”の背後にある人間観は次の三つであるという。
 
　①人間はつねに周りを見ている
　②人間は実に多様な情報メディアへの感覚能力を持っている
　③人間は個人ではあるが、全体という名の衣をまとった個人である
　場に関する以上のような考え方を十分に考慮して、組織の中で、人々の間の「情報的相互作用」と「心理的相互作用」が十分に機能するようにマネジメントする必要があるだろう。
 
   こうした「場の生成」により、自己組織化の機運が高まり、場にエネルギーが生まれれば、一人ひとりがもつポテンシャルが活かされる組織となるだろう。
 
   自己組織化のためにも、“場のマネジメント”を深く考えてみたいと思う。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」

経営
   『改めて問う、経営とは何か？』・・・。
 
   去る27日（金）に、Ｗｅｂで開催された『Ｊａ‐ＢＩＧ定例会（第17回）』の終講の挨拶時に話したテーマである。
 
   普段、周知のごとく使っている言葉が結構ある。だが改めて問われると、説明に戸惑うこと、しばしばである。“経営”という言葉もその一つではないだろうか。
 
   「経営とは何か？」と問われたら、どう答えるか。少し、言語概念化しておきたい。
 
   常套手段であるが、まずは、Ｐ・Ｆ・ドラッカーの所見を引用しよう。
 
   「マネジメントとは成果をあげるために行動していくこと」だ、そして「成果とは外部に対して良い影響をもたらすこと」だと述べている。さらに、成果をあげるために必要な次の「５つの行動習慣」を示唆してくれている。
 
   ①　時間管理、②　貢献に焦点をあてる、③　強みを生かす、④　集中する、⑤　意思決定をする。
 
   さて、定例会で話した内容は、『経営を見る眼』（伊丹敬之著）の中で、展開されている経営論である。
 
   これは、リーダーという立場から“経営”を捉えた視点だといえよう。氏は、“経営”について次のように定義づけている。
 
   「経営とは、他人を通して事をなすこと」（Ｄｏｉｎｇ　ｔｈｉｎｇｓ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｏｔｈｅｒｓ）と定義し、「経営の本質は、協働である」と述べている。そして、「人を動かす」役割を担うリーダーにとって、「働く人たちの心を掌握、人心統一が、企業組織のリーダーの最大の仕事だ」としている。
 
   故に、リーダーの要諦、つまり“経営”の要諦とは、次の三つのことをきちんと行うことである、している。
 
   ①部下たちに仕事全体の方向を指し示す。
 
   ②部下たちが仕事をしたくなる、やりやすくなる環境を整備する。
 
   ③その後は、彼ら自身が自分で仕事をやるプロセスを刺激する。応援する。
 
   これらはまさに、ドラッガーがいう「目標管理」の本質であり、私たち職業会計人が推奨する「未来会計（ＭＡＳ監査）」の本質だと言えよう。
 
   『経営を見る眼』は、「改めて問う、経営とは何か？」を実行するとき、大変参考になる良書の一冊であると思う。
 
   今、この本の要約文を、パワーポイントでまとめているところです。もうすぐ完結しますが、申し出があれば、送付したいと思います。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」

新型コロナウイルス感染者のクラスター発生について
 

令和３年８月１８日
古田会計事務所
所長　古田倫子

 
 
令和３年８月１５日、当事務所従業員１名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
 
８月１７日に濃厚接触者・接触者となる１１名がPCR検査を受けたところ、そのうち４名の感染が確認されました。
なお、現在感染者の全員症状は安定しております。
 
 
皆さまにはご心配ご迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。
 
事務室の扉・窓を開け、デスクの前・横にパーティションを設置し、業務時間中はマスクの着用を徹底させるなどの措置を講じてまいりましたが、このような事態となりました。誠に申し訳ございません。
 
陽性者の発症前の行動を保健所に報告したところ、８月１７日に保健所からの指示によりPCR検査を受けた者以外は濃厚接触者に該当しないとの判断を頂いております。
 
 
現在、事務所内の消毒作業も完了し、濃厚接触者と認定されなかった従業員４名が事務所に出勤し業務を行っております。陰性と認定され自宅待機となっている従業員は、全員体調の変化もみられず、自宅でのリモートワークをしております。
 
８月２６日までの健康観察期間が終われば、８月２７日から出勤できると保健所から説明を受けております。
 
今後、お客様・協力業者様、地域の皆様、ならびに従業員とその家族の安全確保を最優先とし、関係機関と連携して新型コロナウイルス感染拡大防止に一層努めてまいります。
 
 
この度のクラスター発生に関しまして、心よりお詫び申し上げます。
 
関係各位におかれましては、何卒ご理解・ご協力賜りますようお願い申し上げます。