【その他】新型コロナウイルス感染症について

◆ 対象者
下記２つの要件をいずれも満たした方が対象になります。
＊ 令和2年2月以降に新型コロナウイルス感染症により収入が減少した方
＊ 令和2月2月以降の所得等の状況からみて当年中の所得の見込みが現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれている方
※ 免除を受けた場合、将来受け取る年金額が減少する可能性がございます。(申請時に年金事務所でご確認お願いします)
 
◆ 対象期間
＊ 令和1年分(令和2年2月～令和2年6月)
＊ 令和2年分(令和2年7月～令和3年6月)
 
◆ 必要資料
＊ 国民年金免除・納付猶予申請書
＊ 所得の申立書
（日本年金機構のHPよりダウンロードが可能です）
 
日本年金機構：HP
 

特別に有利な条件で行う金銭の貸付けに際して作成される消費貸借契約書の印紙税が非課税措置の対象になりました。
 
非課税となる消費貸借契約書に印紙税を納付している場合は、「印紙税過誤納確認申請書」を税務署に提出し還付を受けることが可能になります。
詳しくは下記のリーフレットをご確認ください。
 
リーフレット：国税庁
 

事業主の方からの申し出に基づき以下の1から4のいずれかの対応が認められる場合があります。
 
１．各月の納付予定額の変更
年次の納付予定額に変更のない範囲であれば、各月の納付予定額（支払予定日の変更を含む。）の変更が可能です。「各月納付予定額変更申出書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出をお願いします。
 
２．分割納付期限の延長
納付書に記載されている納付期限の属する年次の翌年次末まで延長することが可能です。
 
３．分割納付額の変更
納付計画について最終の年次を変更することなく、納付額を変更することが可能です。「納付計画（延長）申請書」の提出する必要がありますので、ご記入のうえ、申請をお願いします。
 
４．計画期間の延長を行う場合
最終の年次を延長し、年次の納付額を変更することが可能です。（計画期間については最大30年。）
※「納付計画（延長）申請書」の提出する必要があり
 
詳しくは、お近くの年金事務所にご確認ください
日本年金機構HP
 

◆ 固定資産税・都市計画税の猶予
2020年度については、新たな特例措置(売上が前年同月比20%以上減)に基づき、1年間の納税猶予が可能です。
 
◆ 固定資産税・都市計画税の減免
2021年度の固定資産税及び都市計画税を売上の減少幅に応じ、”ゼロ”または”１／２”になります。
 

 
固定資産税減免について：リーフレット