今週の考える言葉「少数精鋭」

少数精鋭
   １９７０年代中頃を境に、日本経済が高度成長期（１９５５～１９７２年頃）から安定・低成長期に移行する時代があった。
 
   その頃、高度成長期には青田刈りという言葉が流行ったほど、多くの企業がこぞって新卒就労者を採用し、人を増やしていたのだが、時代環境の変化がそう言わせたのか、「これからは“少数精鋭”の時代である」と言われ出したのを記憶している。
 
   つい最近のことだが、ある経営者から「“少数精鋭”に徹していこうと思うのだが、どこから手掛けていけばいいのだろうか？」という疑問を投げかけられた。
 
   その意図の背景には、少子高齢化になって人材採用が難しくなってきているということと、売上拡大を目指すよりも利益重視の経営へ舵取りしていかなければならないという危機感からであろう。
 
   「“少数精鋭”で行きたい」という、その経営者の意図するところは「一人当たりの生産性をもっと高くしたい」と考えたほうがいいだろう。
 
   そこで、不採算部門の一人当たりの生産性を計算し直して、三人でやっていることを一人減らして、二人で担当してもらう。生産性の低い仕事をやっている人たちがいたら、その仕事を一つにまとめて、誰か一人にやってもらう…。
 
   そして、余剰となった人は業績が伸びている部門・部署への移動、あるいは新規事業の立ち上げに関わってもらうのもいいだろう。
 
   それから、“少数精鋭”を目指す目的は、生産性の高い組織や人材を育てるところにある。だとすれば、生産性の高低の判断をする物差し・基準を誰もが自覚できるように明確にしておく必要があるだろう。
 
   そのためには、先ず組織が目指す一人当たりの生産性目標を明確にしておく必要がある。
 
   その一つの方法として、次の労働分配率を使うのもいいだろう。
 
　「労働分配率（％）＝人件費÷付加価値×１００」
 
   この労働分配率が高すぎるということは、企業の収益が従業員の人件費に過度に依存し、利益が圧迫されているという可能性がある。つまり、給料に比べて一人当たりの生産性が低いのか、過剰人員がいるのか。これでは、“少数精鋭”とは言い難い。
 
   世界的に見て、日本という国の生産性の低さが話題となっているが、何が原因となっているのだろうか。日本人が他国の人に劣っているとは思えないのだが…。
 
   “少数精鋭”という視点も踏まえて、徹底して、働き方改革を行い、生産性の向上を高めるためには、何をなすべきなのかを徹底して考える必要があるだろう。日本の企業の９９．７％は中小企業だという。その中小企業の働き方にも問題があるという。
 

転載元：IG会計グループ 「考える言葉」