『２０１４年に向けて持つべき思考のヒント！！』開催日：2013年11月21日(木)
平成25年11月21日（木）アバローム紀の国にて、『経営者セミナー』が開催されました。
今回は『2014年に向けて持つべき思考のヒント！！～イッポ先を行くには～』と題し、お話しさせて頂きました。
また、来年4月からの消費増税に備え、消費税転嫁対策のポイントをご紹介させて頂きました。
第1部では、所長の大西より、『環境変化に伴う「ステージアップ」』をテーマに、世界経済や日本経済の変化に適応しながら中小企業が生存していくための術として、今見受けられる課題やその課題に向けたヒントについてお話させて頂きました。
「環境に適応する企業として生き残る」とは？
ずばり、下記の条件をいずれも満たす企業のことです。
自社の成長【売上高増加】
付加価値の確保【粗利の確保】
もし、満たしていないのがあれば、課題は大きく３つあります。
①既存事業の強化
②新事業の開発
③グローバル戦略の展開
既存事業強化に向けた『３つの問いかけ』をしてみることが大切です。
①本当の顧客はだれか？
②新たな提供価値は何か？
③他と違う価値の提供の仕方はないのか？
さらに、“人の成長無くして会社の成長無し！”と題し、経営のPDCAサイクルの中心に位置する「合意形成型会議」の紹介をさせて頂きました。
合意形成型会議は「決める」のでは無く「納得する」ことが目的です。
第2部では、『消費税転嫁対策のポイント』として、職員の水口からお話させて頂きました。
具体的には…
特定共有企業者（売り手）に対する減額、買いたたき、報復行為等が禁止されます。
（悪質な場合社名の公表など厳しい措置も。）
消費税を値引する等の宣伝や広告は禁止
× 「安売りセールするから消費税分は払えない。」
× 「消費税分値上げするならうちの○○買ってよ。」
公正取引委員会、中小企業庁、主務大臣による検査や指導等が行われます。
× 「消費税はおまけします。」
○ 「８％還元セール」（たまたま消費税率と一致するだけ。）
総額表示義務の特例
○ 税抜価格と税込価格の併記
○ 税抜価格や旧税率に基づく価格表示であることを明示
など、様々なポイントを取り上げました。
当日は、40名近くの方々に参加いただきました。ご多忙な中、当セミナーに期待され来訪いただいた皆様、誠にありがとうございました。
大西会計事務所では、今後も旬な情報を積極的に提供してまいります。
ぜひ、ご期待ください！！
